元の国際化狙う中国

実は規模の小さい「一帯一路」、投資規模は対外投資総額の9%=海外専門家が分析

2017年05月25日 07時00分

 今月15日に中国北京で閉幕された「一帯一路」経済圏構想の国際サミットについて、海外各メディアや専門家はこのほど、その構想をめぐって、投資規模減少の事実、当局の政治介入への懸念、参加国の政治経済的不安定など潜在的リスクの存在、と多くの問題点が残されていると指摘した。

「一帯一路」は形式上の話

 在米中国問題専門家の何清漣氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に「一帯一路」について評論を寄稿した。何氏は当局が挙げた2つの新シルクロードにある多くの国はすでに中国と投資・貿易関係にあったと指摘した。

 「現在、世界224カ国と地域のうち、中国はすでに170カ国と地域と経済貿易関係を築いた。この事実から、これらの国を「一帯一路」に組み入れるのは形式上の話に過ぎない」との見解を示した。

 また何氏は、「一帯一路」に組み入れられた後、中国とその各国との経済貿易関係にどんな変化がもたらされるのかは、投資資金がどこから捻出され、どこに投資されるのかによるものだと示した。

「一帯一路」サミット2日目、会議場までの廊下を歩く中国外交部長・王毅氏(Jason Lee-Pool/Getty Images)

投資規模は中国の対外投資総額の9%

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