THE EPOCH TIMES
臓器移植法20年

厚労省、海外渡航移植に保険支給を検討「国の移植環境整備が先決」との声

2017年12月14日 20時16分

加藤勝信厚生労働相は12日の定例記者会見で、海外で臓器移植を受けた患者に対して、一定条件を満たせば健康保険から海外療養費を支給することを検討していることを明らかにした。早ければ規定変更を今月内にも通知するという。しかし、「国の移植環境整備が先決」との意見が、ソーシャルサイトのコメントに多く上がっている。

加藤大臣は会見で、「臓器移植は国内の体制の下で実施するのが基本。ドナー制度の啓発や医療機関の体制整備に努める」と述べた。しかし、海外渡航移植は、違法である臓器売買が懸念されている。海外からも臓器移植希望患者を受け入れている中国では、収容所の「良心の囚人(無実の罪で囚われた人々)」の臓器を強制摘出して利用しているとの疑惑が払拭できていない。

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保険支給は、渡航移植を推進させる形になりかねない。世界的に、渡航移植は国民である患者の安全性を確保できないとして抑制する傾向にある。

臓器移植をめぐる不正取引を防ぐために、日本を含む世界65カ国が加盟する国際移植学会は2008年、「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を採択し、移植臓器を自国で確保する努力するよう呼び掛けた。

この宣言に法的拘束力はないが、移植学会に加盟するイスラエル、スペイン、台湾などでは臓器売買に加え、臓器移植ツーリズムがすでに法律で禁止されている。

台湾立法院が2015年6月に可決した「人体臓器移植条例」の修正案では、渡航移植した患者は、帰国後にドナーの身分証明書を国に提出を義務付けている。また、移植する臓器は必ず無償で提供されたものでなければならず、もし海外で移植臓器を購入すれば、最高5年の有期懲役及び150万台湾元の罰金が科される。

違法でないことを証明するのは困難

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