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(大紀元)

中共崩壊後、 政権を握るのは誰か?
──トロントの「九評シンポジウム」はトロント大学で開催

 【大紀元日本5月25日】トロント大学の中国研究センターが主催した、『九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)』に関するシンポジウム――「中共は崩壊後、誰が政権を握る?」は、5月20日の金曜日の晩に、トロント大学の巴恒センターで開かれた。大紀元本社の編集長・郭軍女史、自由派の作家・盛雪女史、ネットワークの作家・任不寐氏と米国カトリック大学の聶森教授などが出席し発言した。

脱党人数の信憑性

 大紀元本社編集長・郭軍氏は脱党のウェブサイトと脱党大潮の由来を紹介した。「昨年11月18日大紀元が《九評》第1評を発表してから、脱党声明を受け取り始めた。その後、脱党する人数は毎日300、400人から今の毎日の2、3万人に増加し、現在まで、脱党人数はすでに170万を上回ったが、脱党人数の信憑性に対して疑問視する声もある」とした。

 郭軍氏は、その信憑性に対する研究を歓迎するとし、二つの証拠を提示した。「一つは、インターネット上で脱党ウェブサイトのアクセス数と地理分布情況を調べることができる。90%のアクセスは中国大陸からのものである。もう一つは、大紀元ウェブサイトは多くの脱党声明の音声ファイルを受け取っており、今後公表していくことにする」と疑問の声に答えた。

 郭軍氏はまた、「中共は『九評』の発表と脱党大潮に対して沈黙を守る一方で、中国国内でコントロールを強める策略を実施している。最近一連の大事件は、すべて中共が脱党大潮の視線をそらせることと関わっている。例えば「保先」(中共の先進性を保持)運動、「反日波」と「連戦、宋楚瑜両氏による中国訪問」などの事件である。中共の厳密な封鎖のため、脱党を決めた人は彼らの脱党声明を伝え出すことができていない。郭軍氏は、先月台湾の大紀元事務室にいた時、一日大陸からの脱党を求める電話を何通も受け取ったことがある。実際に脱党を求める人数は、統計として出された数字をはるかに超えていることは明らかである」と語った。

中共崩壊後 政権を握るのは誰か?

 ネットワーク作家・任不寐氏は、「共産党がなくなると、中国はどうなる」ということに対する不安の声が聞かれるのに対し、「これは奴隷根性の表れだと思っている。中共が強調するいわゆる“安定”は刑務所式の安定であり、もたらす結果は社会の断裂と絶滅的な破壊である。中国の未来は人治の社会から法制の社会に変わっていき、更に「自治社会」へ進んでいくべきだ」と述べた。

中国経済発展の真実性

 ある聴衆は中国経済発展の真実性について尋ねた。郭軍氏は「中国経済の発展は中共がそのコントロールを緩めた情況下で発生した」と指摘し、盛雪氏は「95%の中国人が血と汗で5%の中国人を養っている。中国経済の発展は生態環境を犠牲にして、子孫の利益を犠牲にしたもので、破壊的なである」とした。任不寐氏は「GDPの異常増大の背後に貧富分化の真相が隠されており、これは中共政権の合法性を弱めることしかできない」と発言した。

(記者・張瑩 トロント報道)

 (05/05/25 13:58)  





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