[ワシントン 19日 ロイター] – 米国際貿易委員会(ITC)は19日、中国製マットレスが米国内で不当に安い価格で売られており、米産業が阻害されていると認定した。これを受け、商務省が反ダンピング(不当廉売)関税を課す可能性がある。
ITCは完全な報告書を12月30日までに公表する。
商務省は5月、中国製マットレスが米国内で不当廉売されているとの判断を下し、暫定的に税率57─1731%の反ダンピング関税を発動させる意向を示していた。
この問題を巡っては米マットレスメーカーのサータ・シモンズ・ベディング、レゲット・アンド・プラット<LEG.N>、テンピュール・シーリー・インターナショナル<TPX.N>などが調査を要請していた。
商務省によると、2017年の中国製マットレス輸入は4億3650万ドルだった。
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