【大紀元日本4月9日】 「国際中文筆会」の事務局長・張鈺氏はこのほど、香港の個人情報保護機構「香港私隠専員公署」に訴状を提出し、ヤフー香港が中国人フリージャーナリスト兼作家・師涛氏(37)の個人利用情報を中共政権に違法提供したことを告訴した。国際人権組織も、ヤフーは師涛氏の事案で、企業道徳を著しく違反し、恥じるべき行為があったと非難している。博訊ネットが報じた。
師涛氏2005年4月中共当局から「国家機密漏洩」の罪で、10年の禁固刑を言い渡され、現在服役中。彼の母親は、「国際中文筆会」の事務局長・張鈺氏に海外における師涛氏の法律訴訟を全権委託した。そのため張鈺氏はスウェーデンから香港入りし、3月30日「香港私隠専員公署」に訴状を提出し、師涛氏が中共政権に弾圧された件に関して、ヤフー香港が同氏の個人情報を中共側に違法提供したかどうかについて、調査を行うよう要求した。
張鈺氏は電話取材で、「中共政権の判決書によれば、ヤフー香港が師涛氏の個人情報を提供したという、ヤフー中国の関与について触れなかった」と説明し、ヤフー香港が中共政権に提供した師涛氏の個人情報には、同氏のパソコンのIPや新聞社の電話番号、事務所の住所などが含まれていると明かした。また、張鈺氏によると、ヤフー香港が一時、公開声明で本件への関与を完全否定し、すべてはヤフー中国の仕業と説明、法律責任から逃れようとしているという。
「香港私隠専員公署」はすでに張鈺氏の代理告訴を受理し、現在は法律調査に着手しているという。
一方、国際人権組織「中国人権」(本部・ニューヨーク)のスポークスマンは、ヤフーと中共政権へのいかなる法律訴訟を支持し、本件への各方面の支援に同調するとの立場を表明し、中共政権に対し、師涛氏を釈放するよう要求した。また、同組織は、ヤフーは師涛氏とその家族には損害賠償する義務があり、香港当局のこれからの対応に注意深く見守っていくと示し、「ヤフーの行為は、国際社会に深刻な人権問題を露呈した。師涛氏の言論自由を侵害する問題で、同企業は非常に恥じるべき役目を果たした。中国でビジネスを展開する外国企業は、自国の法律を遵守し、国際社会が公認する人権価値の基準や社会道義などを尊重しなくてはならないのだ。この事件とその他の類似案件を通して、国際社会はこの問題の深刻性を厳粛に受け止めるべき」とのコメントを発表した。
師涛氏は中共政権の国内メディアへの通達を米国の「民衆フォーラム」に送信したため、2004年11月に中共政権に逮捕され、2005年4月30日に、中共政権から「海外に国家機密を違法漏洩」との罪で、10年の禁固刑を科せられた。中共の指す「国家機密」は、内部通達の「11号ファイル」のことであり、海外の民主活動家と法輪功学習者による抗議活動や、国内で多発する暴動などについて、国内メディアに対し、中共指導部の指令通りに行動し、報道しないよう命じる内容だった。
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