【大紀元日本5月3日】1989年6月4日のいわゆる「64天安門事件」の最中、成都市内の拘置所で二日後の6月6日に獄中死した少年・周国聡君（当時17）の遺族に対し、成都市錦江区地方政府が示談金7万元を支給することで決定、64天安門事件犠牲者に対する初の事例で注目が集まっているという。ラジオ自由アジア放送が伝えた。
中国国内の人権組織「中国仁の泉」スポークスマン・趙昕氏によると、今回は政府の賠償金ではなく、変則的な示談金であるという。中国国内では、犠牲者が年少で、その両親が粘り強く提訴と上京を繰り返しても梨の礫で、その後地方政府が承認するというのは稀で、中共当局内にも一部同情する声があるのではと推察される。
「中国人権」執行理事の劉青則氏によると、当案件は中共中央当局の64天安門事件に対する基本政策に何ら変化影響を与えないという。これは国家賠償ではなく、この種の決定は中央だけがなしうるもので、地方政府の決定には政治色はないという。成都警察当局に過失があったと認める向きもあるが、64事件に対する中央の政策に変更はないという。
劉氏によると、周少年の示談案件が報道された後、成都市の地方関係者は、北京中央当局から追及を受け、64事件犠牲者には二度と経済的な補償をすることがないよう釘を刺されたという。当示談案件は、北京当局の同事件対策の方向性を占うものとみられる。
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