谷垣財務相は、４日の閣議後の会見で、日銀の金融政策に関し、デフレに戻らないため、ゼロ金利政策の継続で経済を支えてほしい、との考えを示した。物価動向については、デフレは着実に改善し、デフレ脱却がだんだん視野に入ってきた、と指摘した。
日銀短観など一連の経済指標を受けて、市場では、日銀が７月の決定会合でゼロ金利解除の議論を行うとの見方が強まっている。谷垣財務相は「良く見ていかなければならない。決定会合が１３、１４日にある。それまでに、ぎりぎり（まで）経済や市場の動向を見極めて考えていかなければならない」とした。さらには「今の段階では、デフレに戻らない、景気回復を持続的なものにするために、ゼロ金利継続によって、金融面から経済を支えてもらう必要がある」と述べた。
７月の決定会合でのゼロ金利解除は時期尚早かと聞かれ、「日銀がどう判断するか、ということもあるし、経済動向は日々変わっていく。日銀の議論を十分見ながら、我々としても日々見ていかなければならない。決め打ちで言っているわけではないが、現段階では、支えてもらう必要があると言っている」と説明した。
ゼロ金利解除の条件としては「いろいろな数字や数字の背景にある見方もある。そういうものを総合して判断するとしか言えない」と述べた。
デフレについての認識は「最近の物価動向を総合してみると、まだ、脱却したと言い切れるところまではきていない」との認識を示した。ただ、「着実な改善が見られるのは間違いない。国内民間需要に支えられた景気回復が続いている中で、デフレからの脱却が段々視野に入ってきたということ」と評価し、物価の基調や背景にある経済の動きを良く見ながら判断していくと語った。
３日に公表された日銀短観を受けた景気認識については「景気は回復しているというこれまでの認識に沿ったもの」としながらも「企業の業況判断は改善が見込まれているが、依然として、原油価格や海外経済動向は良く注意する必要がある」と指摘した。
（ロイター7月4日＝東京）
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