中国半導体バブル崩壊、6割の企業淘汰恐れ

2006年08月14日 11時50分
 【大紀元日本8月14日】中国半導体産業には楽観できないシグナルが現れた。国際業界団体SEMI(Semiconductor Equipment and Materials Institute)の中国市場研究経理・倪兆明氏は、中国の半導体メーカーの工場について、資金や適当なパートナーの不足、製造経験の乏しさなどが原因で、今後数年間のうちに半数、場合によっては60%の企業が淘汰されるだろうと警告した。

 第一財経日報によると、江蘇省常州にある常州納科微電子公司は資金不足の危機に陥り、工場はすでに生産ラインが、半年間中断されている。総投資額7億米ドルといわれている常州納科は、英領バージン諸島の半導体企業が独資で設立。半導体世界最大手の米インテル社が技術、設備、人材育成、技術サービスから工場建設まで支援した。中国半導体産業協会の信息交流部主任・李珂氏はこのケースについて、「以前、各地が争って半導体工場プロジェクトに乗り出したツケが回ってきた」と説明した。別の半導体業界関係者は、「中国で初めての半導体産業のバブル崩壊の縮図」と話した。

 常州高新区管理委員会の責任者は、納科微電子が生産ラインを中断していることについて、よくわからないと答えた。納科生産工場の警備員の話によると、工場には生産設備がまったく無く、社長はすでに4、5ヶ月見かけていないという。

 また、報道によると納科の生産工場は2005年年始に建設し始めて以来、建設工事が進んでおらず、生産設備や生産スタッフはまったく導入されていなかったため、2006年7月現在まで、工場は依然として空のままだという。

 常州納科は、この1年間に生産を中断した多くの半導体企業の中の一つに過ぎない。消息筋によると、同じように資金不足で生産を中断し、倒産した半導体生産プロジクトとして浙江省寧波にある中寧微電子公司がある。同社は、台湾聯電副社長の李康智氏が投資計画を行い、設立された。「寧波日報」によると、同社は2005年9月13日に法的手続きを行い、倒産したという。

 また、総投資額6億米ドルといわれる北京林河工業区にある半導体企業―阜康国際も資金不足に陥ったという。このプロジェクトは二回も失敗したという。

 中国大陸では、数年前の半導体投資ブームで、特に集積回路(IC)設計の分野における半導体生産工場が各地で設立されたが、実際は大半の企業が巨大な赤字を抱えており、業績は悪いと言われている。

 今年初め、マーケット調査機構ICインサイツ(IC Insights)のビル・マクレーン(Bill McClean)会長は、中国大陸の半導体産業について、次世代の半導体生産の重鎮にはなれないとの考えを示した。

 同氏は、中国大陸半導体企業は集積回路(IC)分野だけに生産を進めているが、国際半導体大手が占める市場シェアが大きいため、中国の企業がマーケットに食い込むことは難しいと指摘した。また、同氏は中国大陸の企業は内部チップしか製造しないため、市場価格の変動によって収益が影響されやすいと述べた。

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