総務省によると、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．２％の上昇となり、前月の０．２％上昇と変わらずだった。なお、今月発表分より、これまでの２０００年から２００５年に基準年が変更になったが、旧基準での７月のコアＣＰＩは前年比で０．６％の上昇だった。
ロイターがまとめた民間調査機関２６社の予測では、新基準での全国コアＣＰＩは前年比０．５％の上昇になるとみられていたが、発表の数字は予測を下回った。
総合指数は前年比０．３％の上昇（６月は０．５％上昇）だった。全国の食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比で０．３％低下（６月は０．４％低下）した。
同時に発表された８月（中旬速報値）の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は、前年比０．０％の上昇となった。７月は０．０％の上昇だった。やはり今月発表分から、これまでの２０００年から２００５年に基準年が変更になったが、旧基準での８月のコアＣＰＩは前年比で０．３％の上昇だった。
ロイターが事前にまとめた民間予測調査では、東京都区部コアＣＰＩの予測中央値は前年比０．２％の上昇だった。発表の数字は予測を下回った。
総合指数は前年比０．９％の上昇（７月は０．２％上昇）だった。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比で０．２％の低下（７月は０．１％低下）だった。
ＣＰＩが予想を下回ったことを受けて、市場では、債券にはプラス材料で、株式への影響は軽微、との声が聞かれた。
ドイツ証券・チーフ債券ストラテジストの森田長太郎氏は「マーケットの環境的にも景気減速の見方が広がっていて、世界的に債券市場でショートカバーが進んでいるため、その流れを踏まえると、日銀も（追加利上げに対して）慎重にならざるを得ないとの連想につながりやすいデータだ。足元の円債市場では、前日の米債券相場の上昇もあり、堅調な地合いになりそうだ」との見方を示した。
一方、ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏は「市場予想を下回った。ただ、旧基準での７月のコアＣＰＩも前年比０．６％上昇と実質的には変わらずであり、これが金融政策に大きな影響を与える要因になると市場が受け止めるとは考えにくく、株価には影響しないだろう。ただ、株式市場は調整色を強めているため、売り仕掛けするための材料に使われる可能性は否定できない」とコメントした。
［ロイター８月２５日＝東京］
(06/08/25 10:00)
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