［ロンドン　11日　ロイター］ – 英政府は香港に関する半期報告書で、香港の混乱に対する解決策は中国ではなく香港が自ら講じるべきとの認識を示した。また、中国政府が国家安全法の導入を見直す時間はまだあると主張した。

香港では昨年、大規模で激しい反政府デモが実施された。混乱の長期化を重くみた中国中央政府は今年5月の全国人民代表大会（全人代）で、国家分断や中央政府転覆などを禁じる国家安全法を香港に導入する方針を決定した。

2019年7月1日─12月31日の香港の状況に関する報告書で、ラーブ外相は「混乱に対する解決策は香港が見つけるべきで、中国本土から押し付けることはできない」と指摘し、徹底的で独立した調査を経た上での対話と和解の重要性を強調した。また、昨年末以降の状況にも踏み込み、「中国が考え直し、瀬戸際から後退し、香港の自治と自らの国際的責務を尊重するための時間はまだある」と述べた。

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