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エアバス、米政府のボーイング支援とドル安政策を非難

 欧州の航空・防衛大手EADS(EAD.PA: 株価, 企業情報 , レポート)傘下のエアバスは4日、製造開始を発表した次世代中型機「A350」の資金調達方法について説明を控える一方、米政府がドル安政策を進めていると非難するとともに、ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報 , レポート)に対する補助金問題にも批判を加えた。

 エアバスは100億ユーロ(133億ドル)に上るA350開発コストについて、すべての選択肢を排除しないとしながら、政府の開発融資を申請するかどうか明らかにしなかった。

 エアバスのルイ・ガロワ社長兼最高経営責任者(CEO)は「われわれは守勢には回っていない。多額の補助金を受けている(ボーイング)787に対して明らかに攻撃態勢にある」と述べたうえで、米政府がドル安政策を進めていると非難した。エアバスの飛行機販売価格はドル建てだが、ドル建てのコストは半分にとどまる。

 ユーロ/ドルは1ユーロ=1.33ドル近辺で取引されており、エアバスが1.12ドルの水準で手当てしているヘッジは2009年に失効する。

 同CEOはLCIテレビで「エアバスにとってのドル問題は、米国の意図的なドル安政策により、全く新たな様相を帯びてきた」と述べた。 

 [パリ 4日 ロイター]

 (06/12/05 15:11)  





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