日・独首相会談、EU対中武器禁輸解除に反対表明

2007年01月11日 10時27分
 【大紀元日本1月11日】欧州歴訪中の安倍晋三首相は10日、ドイツのメルケル首相と初の会談を行った。両国の首相は会談後の記者会見で、欧州連合(EU)の対中武器禁輸措置解除に反対の姿勢を表明した。

 EU議長国を務めるドイツのメルケル首相は、対中武器禁輸解除についてドイツの立場は変わりがなく、今後も武器禁輸を続けていくと表明した。メルケル首相は同時に、中国と法制国家として対話を行い、中国に知的所有財産権保護を促進させるのも日独両国の共同立場であると話した。

 安倍首相は、「中国は国防費の増大や知的所有権などで不透明性の問題もある」と東アジアの安全保障への懸念を示し、禁輸解除に反対する日本の立場を表明した。

 両首相はまた、北朝鮮と国連改革などの問題について意見を交換した。メルケル首相は、拉致問題における日本の立場を支持すると述べた。

 両国は積極的に国連常任理事国入りに尽力し、安全保障理事会にとどまらず国連全体の全面的な改革を進めていく考えをを示した。

関連キーワード
^