小泉前政権で経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵氏（慶応大教授）は２５日、日本は依然としてデフレーションの状況にあると述べたうえで、日銀は２月の金融政策決定会合で利上げすべきではないとの認識を明らかにした。世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の合間に、記者団に対して述べた。
また、竹中氏は日銀は金融政策を遂行する上で目標を公表し説明責任をより明確にすべきと述べ、インフレターゲット導入に言及した。
日銀は今月の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を決定した。
同氏は、（２月に）利上げすべきではないと考える理由として、２００６年は名目消費者物価の伸び率２％を達成することが彼らの目標だったが、達成は不可能に近くデフレが依然続いていると述べた。政府・日銀は、なぜこうした状況になっているのか説明する必要があるとも語った。
下げ圧力がかかる円については、目先は金利差がこうした動きを助長すると指摘。そのうえで（円安が行きすぎかどうかは）ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）をどう評価するかによる、としている。
［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］
(07/01/26 08:10)
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