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6カ国協議、日本は拉致・核など包括的解決の方針説明=官房長官

 塩崎恭久官房長官は8日に開催した6カ国協議で、日本政府として拉致、核、ミサイルなど諸課題の包括的解決をするとともに、日朝国交正常化に向けての方針を説明したことを明らかにした。

 6カ国協議の全体会合では、日本政府として、1)共同声明がバランスよく履行されること、2)核関連施設の活動停止と国際原子力機関(IAEA)による監視の必要性、3)こうした初期段階の措置を比較的短時間で実施すべきこと、4)拉致、核、ミサイルなど諸課題を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現すること――の4点について方針を説明したという。

 また、議長国の中国から、朝鮮半島の非核化などを盛り込んだ2005年の共同声明の中身を実施するための初期段階としてとるべき措置や枠組み、段取りについて意見交換したいとの発言があった。塩崎官房長官は、中国をはじめとする参加国の積極的な話し合いや提案について歓迎すべきだと評価した。また、9日未明に配布された文書案は「中身は目下検討中」としてコメントを控えた。

 [東京 9日 ロイター]

 (07/02/09 16:14)  





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