［ワシントン　21日　ロイター］ – トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは21日、ニューヨーク（NY）市が1月6日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。

同社は2015年以来、NY市ブロンクス区でトランプ・ゴルフリンクス・​アット・フェリーポイントを運営してきた。

NY州最高裁に提出した訴状で同社は、デブラシオNY市長は「事件前から、政治的基準でトランプ関連契約の解除に傾いていた。そして1月6日の事件を口実に実行に移した」と主張した。

同社によると、市側は議事堂襲撃事件に関する報道がイメージダウンにつながり、プロゴルフトーナメント誘致の可能性が低くなったことを契約解除の理由に挙げた。ただ、トーナメント誘致は契約上の義務ではなかったという。

NY市は議事堂襲撃事件後、市内2カ所のスケートリンクとセントラ―ル・パーク内の回転木馬の運営に関する同社との契約も解除した。