米財務省は１３日、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替報告）を公表、中国人民元が「過小評価されている」との見方を示し、引き続き中国に対し人民元の上昇を求めていく意向を表明した。ただ、中国を為替操作国に認定しなかった。
報告では「中国の為替相場政策が、国際収支の効率的調整の阻害および国際貿易における不当な競争的優位性の獲得を目的に実施されていたという点に関し、米財務省はこれを断定することができなかった」とした。
ポールソン米財務長官は１２日、中国人民元の柔軟化を実現する最良の方法は、中国との集中的な対話および交渉であって法的措置ではないと確信する、と述べており、今回の報告書は長官の方針に沿う格好となった。
［ワシントン １３日 ロイター］
(07/06/14 10:06)
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