李明博氏、韓国大統領選・圧勝の要因

2007年12月26日 10時29分
 【大紀元日本12月26日】李明博氏は、2005年のソウル市長時代に韓国の首都名を中国名の「漢城」から「ソウル」に変更したことで多くの中国人に知られている。

 今回の大統領選でも、李明博氏のこうした一面が再びはっきりとした。

 現大統領や前大統領、その他の対立候補が形成した包囲網の中でも、李明博氏は依然として、競争相手に倍以上の得票差をつけて選挙戦を優位に勝利した。

 韓国「朝鮮日報」の論説はこれを称して、多数の国民が選挙戦の大舞台で主役を務めた結果だとした。

 選挙資金が選挙を左右するであろうと推測される昨今、貧民層から出た李明博氏が、なぜ
選挙委員会から受け取った大統領当選の証書を頭上に掲げる李氏(JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)

韓国民衆の信任を得ることができたのか?

 第一に、李明博氏が実務に強いことがあげられる。

 李明博氏は、貧民層から出た傑物であるというだけでなく、現代グループの社長に就任してからは伝説の人物となり、民を重んじる実務家の一面を再三に渡って証明した。

 李明博氏は、ソウル市長の在任中、市庁舎や記念館などの大衆受けする項目を選ばず、硬骨漢らしく、3年かけて市中に流れる清溪川を清掃し、これに掛かる高架橋を取り除いて、これを復旧して市民に返した。現在では、これはウォーターフロントとして、韓国でも有数の観光スポットとなっており、李氏自身もまた、米国のニューズウィーク誌で「環境保全の英雄」として取り上げられた。

 その次に、李明博氏が掲げた経済復興計画は、将来的なものを見据える一方で措置を施す、競争原理を促進して、弱者を保護するもので、民衆の票を集めた。

 これには、「747計画」が含まれている。即ち、韓国経済は、毎年少なくとも7%の速度で成長し、韓国国民の平均年収を4万ドルに引き上げ、韓国経済を世界第7位の経済大国に成長させる計画。それは、市場原理を重視し、政府の管理を小さくし、法人税を削減し、雇用機会を創造して分配を改善し、あらゆる新婚夫婦には無料の住宅を提供しようというもの。

 李明博氏が容疑を掛けられたスキャンダル事件も、民衆の信任を揺るがすものとはならなかった。

 それに加えて、韓国現政府が民衆の支持を失い、その票が李明博氏に流れた。

 盧武鉉政権は、経済で答えを出すことができなかったばかりか、政局上でも安定感がなく、慮大統領本人が離党した後も、弾劾の危機に晒され、新政府として成立した後も23人が退党した。

 盧武鉉は、その後も往生際が悪く、北朝鮮に「平身低頭の旅」に出た。

 同時に中共の脅迫と利益誘導によって、新唐人の韓国GALAを取り消して、これの歓心を買おうと媚びた。「朝鮮日報」がこれを「中国の前でノーと言えない韓国政府」と称した。

 これと真っ向から対決して、李明博氏は一連の韓国国民を奮い立たせる政策を掲げた。中韓外交、日韓外交の修復、北朝鮮の人権問題、美韓外交の修復などなど、これによって国民の支持を大きく得た。

 李明博氏の理念は、根本的に金大中氏らの「太陽政策」、これらが始めた北朝鮮と中国に妥協する左派陣営に挑戦するもので、韓国国民に民族的なプライドと価値観を取り戻させるものだ。

 最後に、李明博氏は、自我を捨てた後に生き返った人だ。

 李明博氏によると、身内の同意を得た上で、すぐに自分のすべての財産を寄付して、金や財物に執着しない態度を示したのだという。

 李明博氏は、平然として自分に対する特別検察法案を受け入れ、選挙戦を優勢に戦い、選挙に勝ち、BBK基金に関するスキャンダルを一蹴した。

 翻って中国大陸では、実務家の肩書は論争の種とはならないが、本当の実務家は往々にして中共内の闘争の餌食となる。

 中国製品の品質が問われているのは、概してこんなところに原因がある。

 党大会の人代会は、少数の者が実権を握り、黒幕が操作し、人民は完全に隔絶されており、権力プロセスの外にいる。

 台湾大統領選の候補者たちは、李明博氏の例にならおうとしているが、「李効果」は、大陸では依然として中共の赤い壁に阻まれている。

(翻訳・青嵐)


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