【大紀元日本4月3日】中国政府はこのほど、北京五輪開催前に物価急上昇のリスクを避けるために、農業や穀物生産への支援政策を強化し、農民への補助金支給額を増加することを決定した。
報道によると、温家宝首相は、国務院が27日に招集した全国農業及び穀物生産に関する電話会議において、国内農業及び穀物生産への支援政策を強化する一環として、政府が定めた2008年「三農問題」の対策費とする5625億元（約8兆1563億円）の予算案の上、さらに252・5億元（約3661億円）を積み増すことを明らかにした。積み増し分は主に農民への補助金支給や穀物生産の支援に使われる。
2月の中国穀物価格は前年同期比で23・3％上昇した。北京市政府当局は物価の更なる高騰を防ぐために、すでに米や食用油、その他の穀物商品の販売価格を凍結した（＊）。
中国穀物と豚肉価格は昨夏から急騰し始め、すでに中国の人々の生活に大きな打撃を与え始めている。多くの家庭では収入の半分以上が食費に充てられているという。物価上昇によってますます増える民衆の不満に、5月後の北京五輪を控える中国政府当局は警戒している。
1980年代後半では、物価の急騰によって、中国社会安定が大きく揺れ、次第に「六・四天安門事件」に発展した。中国政府も、物価上昇は中国共産党政府にとって、政権を脅かす最大な要素だと認識しているようだ。3月上旬北京で開催された全人大において、温首相はインフレの抑制は政府にとって今年最も重要な任務だと示した。同氏は、中国政府として2008年のインフレ目標を2007年と同様に4・8％までに抑えたいと話したが、しかしエコノミストたちは中国政府がインフレ水準を4・8％内に抑えることは非現実で、中国2008年のインフレ水準は少なくとも6・2％に達すると予測する。
＊ 価格凍結とは便乗値上げなど不合理かつ不当な価格上昇を抑制する措置方法。
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