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中国経済紙「財政時報」の関連公告

停刊処分の中国経済紙、公告開示で当局に対抗

 【大紀元日本9月29日】中国で影響力のある経済紙「財政時報」は9月25日、公告を開示した。同紙はある国有大手企業の不正会計問題を報道したため、当局から「報道宣伝の紀律」に違反したとして停刊3ヶ月の処分を受けたと明らかにした。

 「財政時報」の匿名関係者は9月28日、本紙取材に応じ、経緯について以下のように説明した。

 それによると、公告で言及した報道は7月11日に掲載された「農業銀行常徳支店46億元巨額不良債権の真相」である。地元出身の記者・崔帆さんは,同銀行内部の人脈関係を駆使して調査を行い,複数のルートで事実確認を慎重に行った上報道を出した。その前に、同記者は当該の銀行に関連の取材を打診したが拒否された。その後、農業銀行は政府上層幹部のコネを使って同記者を懲戒免職と情報ルートの開示を強いたが、同紙上層部はその圧力に屈さずに、報道に問題がないと堅持したため、結局、中国中央宣伝部から停刊3ヶ月の処分を命じられたという。

 中央宣伝部が定めた「新聞宣伝の紀律」に違反したという停刊処分の理由について、上記の関係者は、これは一種の制圧手段であり、政治的な口実に過ぎないと述べ、報道は事実を忠実に反映していると改めて強調し、今回の公告開示は当局の処分へのささやかな抵抗であり、読者にそれを通して真相を知ってほしいと語った。

 メディアを管制する中央宣伝部と「新聞出版総署」は本件に関する公表をしておらず、同紙の公告により初めて明るみになった。

 今年7月11日の同紙の「農業銀行常徳支店46億元巨額不良債権の真相」という見出しの記事は、中国国有銀行の農業銀行湖南省常徳市支店は経営損失を不良債権と計上した上、2003年から2004年に12・11億元(約182億円)を棒引きしたのに続き、今年ではさらに46・21億元(約693億円)を同様の手法で処理したなどと報じ、その過程において棒引き処理に必要な各種の公的文書を偽造する手法を繰り返していたと伝えた。

 4日後の7月15日、農業銀行は声明文を発表し、同報道は事実無根であり、完全に捏造であると反論し、名誉挽回のため公での陳謝を求めた。

 それに対し、同紙は同銀行に書簡を送り、情報源は銀行内部の関係者であり、また、その関連部署の4つの情報ルートから事実確認できたことを説明し、取材記録と関連の資料は証拠として保存されている、情報提供者保護のため、名前は明かすことができないなどと回答したという。

 メラミン混入の有毒粉ミルク問題を事前に把握しながら事実を隠ぺいし、発覚後もメディアの関連報道を規制する中国当局に国民が怒りを覚えている中、今回の財政時報の報道問題への関心が高まっている。

 国内の評論家・連岳氏は、「有毒粉ミルク事件の収拾がまだつかない中、政府はメディアの調査・報道は社会の商業倫理の是正に貢献したことを評価しない上、関連の報道を規制しようとしている・・・このやり方はまさに、火事場で消火のホースを止めることに等しい」などと評した。

 
(記者・辛霏、翻訳編集・叶子)


 (08/09/29 06:24)  





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