【大紀元日本1月4日】12月31日付「明報」ニューヨーク版で、同紙は2009年1月31日をもって発行を終了すると発表した。情報筋によると、「明報」は残された10人未満のスタッフで最後までの新聞編集業務を行うという。「明報」の廃刊は、現地の中国語新聞業界を震撼させた。
1997年4月8日に発刊された「明報」ニューヨーク版はこれまでの約12年間で赤字が続き、本拠地の香港本社にとって深刻な負担になっていた。経済金融の中心であるニューヨークでのすべての動きは、国際社会、政界、金融界、メディアに影響を与え、海外華人が集中している場所でもあるが、香港本社は経営存続のため運営コストを削減し、やむを得ずニューヨーク版の廃刊を決定した。
*1997年香港返還、中国政府「明報」を買収
米独立非営利団体ジェームスタウン基金会（Jamestown Foundation）が2001年に発表した文章「中国政府は如何に在米中国語メディアを制御するか」で、中国共産党(中共)は1997年に香港主権移行のために、90年代初頭から第三者を通じて香港の重要メディアの買収を行ったことを明らかにした。「明報」はその中の1つであるという。
実際、1995年10月にマレーシア華人で建材業界の権力者、北京と親交のある張暁卿氏が「明報」を買収した。「星島日報」と同様に「明報」はそれ以降、親中共メディアとなった。米ジェームスタウン基金会のダイジェスト報道によると、「明報」ニューヨーク支部のスタッフは、本当のボスが駐ニューヨーク中国領事館であり、領事館のすべての指示に従い任務遂行しなければならないと漏らしたという。
*中共の指示に従い、悪事を働く
1999年7月、法輪功(ファールンゴン)に対する中共の迫害が始まると、「明報」は、中共に買収された他の海外メディアと同様に、新華社や人民日報に同調して法輪功に関するねつ造記事を掲載し、海外華人コミュニティーに、法輪功への恨みを煽りたて続けた。
最も顕著な例が、2008年5月にニューヨーク・フラッシング地区で発生した事件である。中国共産党からの脱退を支援する「脱党支援センター」の活動を、中国領事館に雇われた中国人らが罵声や嫌がらせ行為などで妨害した。中共に買収された「明報」ニューヨーク版、世界日報、星島日報などの中国語新聞社は中共の指示に従い、同事件の事実を歪曲し、読者を誤った方向へ引導した（フラッシング事件参考文章）。
(記者・李梅、翻訳編集・余靜)
(09/01/04 06:23)
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