印刷版   

2009年1月31日をもって発行終了するとした告知

中共系メディアの末路、香港「明報」ニューヨーク版が廃刊

 【大紀元日本1月4日】12月31日付「明報」ニューヨーク版で、同紙は2009年1月31日をもって発行を終了すると発表した。情報筋によると、「明報」は残された10人未満のスタッフで最後までの新聞編集業務を行うという。「明報」の廃刊は、現地の中国語新聞業界を震撼させた。

 1997年4月8日に発刊された「明報」ニューヨーク版はこれまでの約12年間で赤字が続き、本拠地の香港本社にとって深刻な負担になっていた。経済金融の中心であるニューヨークでのすべての動きは、国際社会、政界、金融界、メディアに影響を与え、海外華人が集中している場所でもあるが、香港本社は経営存続のため運営コストを削減し、やむを得ずニューヨーク版の廃刊を決定した。

 *1997年香港返還、中国政府「明報」を買収

 米独立非営利団体ジェームスタウン基金会(Jamestown Foundation)が2001年に発表した文章「中国政府は如何に在米中国語メディアを制御するか」で、中国共産党(中共)は1997年に香港主権移行のために、90年代初頭から第三者を通じて香港の重要メディアの買収を行ったことを明らかにした。「明報」はその中の1つであるという。

 実際、1995年10月にマレーシア華人で建材業界の権力者、北京と親交のある張暁卿氏が「明報」を買収した。「星島日報」と同様に「明報」はそれ以降、親中共メディアとなった。米ジェームスタウン基金会のダイジェスト報道によると、「明報」ニューヨーク支部のスタッフは、本当のボスが駐ニューヨーク中国領事館であり、領事館のすべての指示に従い任務遂行しなければならないと漏らしたという。

 *中共の指示に従い、悪事を働く

 1999年7月、法輪功(ファールンゴン)に対する中共の迫害が始まると、「明報」は、中共に買収された他の海外メディアと同様に、新華社や人民日報に同調して法輪功に関するねつ造記事を掲載し、海外華人コミュニティーに、法輪功への恨みを煽りたて続けた。

 最も顕著な例が、2008年5月にニューヨーク・フラッシング地区で発生した事件である。中国共産党からの脱退を支援する「脱党支援センター」の活動を、中国領事館に雇われた中国人らが罵声や嫌がらせ行為などで妨害した。中共に買収された「明報」ニューヨーク版、世界日報、星島日報などの中国語新聞社は中共の指示に従い、同事件の事実を歪曲し、読者を誤った方向へ引導した(フラッシング事件参考文章)。

(記者・李梅、翻訳編集・余靜)


 (09/01/04 06:23)  





■関連文章
  • 香港元旦:中国共産党脱党支援パレード、脱党者数4800 万人へ(09/01/03)
  • 香港・中国冤罪同盟:上海当局、参加者らを拘留(09/01/02)
  • 神韻公演:「これまで見たことのない中国文化だ」(08/12/30)
  • 国際金融危機:風刺作家が予言する、来年のニューヨーク(08/12/30)
  • 新聞社地上波放送進出反対、韓国メディア労組無期限スト突入(08/12/28)
  • 世界を風靡するイベント、神韻芸術祭(08/12/26)
  • 神韻NY芸術団公演、地元芸術家が称賛=米フィラデルフィア(08/12/26)
  • 元ミス・デラウェア、中国伝統舞踊に驚嘆(08/12/24)
  • 中国:海外ウェブサイト封鎖、さらに強化(08/12/19)
  • 香港で鳥インフル再発、ウイルス変異か(08/12/16)
  • 雨天も変える力強い演奏、天国楽団が新ユニフォーム=東京・三軒茶屋(08/12/15)
  • 「世界華人人物写実油絵大会」、在日華人が金賞受賞(08/12/14)
  • 「南方報業」グループ記者ら、密かに粛清対象(08/12/14)
  • ドイツ在住中国人学者、中国知識人について語る(その二)(08/12/13)
  • EUに新変化、中国人権への支持強化(08/12/12)