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台湾経済は史上最大の衰退危機に直面し、2月21日午前、馬英九台湾総統は行政院長・劉兆玄氏および財政経済大臣を集めて緊急経済会議を開いた(中央社)

台湾経済急激悪化の原因、対中投資政策ミス=台湾経済学者

 【大紀元日本2月24日】台湾経済は史上最大の衰退危機に直面し、2月21日午前、馬英九台湾総統は台湾の経済の深刻な状況は予想を超えたと示し、行政院長・劉兆玄氏および財政経済大臣らを集めて緊急経済会議を開き、次の段階での世界経済の中で台湾発展が確立できるように行政院に対して、3か月以内で輸出品の多元化等方面での具体的対策の提出を指示した。

 馬総統は、昨年第4半期の台湾経済は8・36%のマイナス成長だったとし、今年度は2・97%のマイナス成長であること予測し、史上最大の経済危機であると示した。

 *政策ミスが原因、台湾学者が指摘

 馬政権は台湾の景気衰退は、国際的要素が原因であるにしている。これに対して、台湾大学経済部の林向愷(リン・シャンカイ)教授は、台湾金融システムが受けたダメージは世界で最も深刻なものではないが、台湾の失業率、輸出の衰退幅などから経済成長率予測において、アジア新興工業経済地域(香港・韓国・シンガポール・台湾)の中で最下位であるとし、英「エコノミスト」誌でも、台湾は経済体として、全体の中ではワースト国家の1つとして挙げていることから、馬政権の台湾経済問題政策、「親中」経済発展政策が原因であると指摘し、認めるべきだと強調した。

 林教授は、台湾企業の対中製造投資は1999年の0・5%から2007年の2・61%へと急上昇したため、自国での製造業が減少した。また、台湾は発展途上国に対する投資が80%を占めていることから、台湾国内の就業機会も激減している。一方、新技術および新商品の導入が不足していることから新たな就業機会も少ないと指摘した。馬政権は経済成長さえすれば、すべての問題が解決できるとしていることについて、林教授は、台湾の経済問題は就業機会の不足であり、無節度に生産拠点を海外へ移すことではない現状を見落としていると指摘した。

 林教授は、台湾企業は中国に投資し、台湾の機器設備および半精製品原料の対中輸出が多ければ多いほど、台湾における就業機会が減少すると同時に、台湾の経済はますます中国経済に依存してしまうと指摘した。

 *外資が中国から撤退

 林教授は、馬政権になってから、台湾企業に対して、半導体ウェーハ製造工場を台湾から中国へ移し就業機会の創造を推進しており、行政院も成長率を追及するために「中国市場」の開拓に重点をおいていることから、台湾経済の発展は中国に過剰集中しているリスクを無視したと指摘した。

 実際、国際通貨基金(IMF)の最新予測によると、2009年中国経済成長率は5%のマイナス成長になるという。また、中国税関統計によると、今年1月に大陸からの輸出幅は13年以来最大の衰退に直面し、前年度比17・5%に、輸入は前年度比43・1%に下落した。中国政府は自国の失業率や所得分配不均等などで深刻な社会問題を抱えており、また、外資系企業が続々と中国から撤退している状況で、馬政権は中国市場の依存から抜け出すことを真剣に検討せず、逆に中国への投資を推し進めているのは、まさに台湾の存続・発展をさらなる大きいリスクに晒しているようなものと強調した。

 *台湾経済、大幅衰退

 一方、統計予測によると、台湾ドル安とマイナス経済成長から、台湾の平均所得は昨年の1万7576米ドルから今年の1万5957米ドルまで約1割減となった。

 また、台湾の失業人口は27万2千人が増加し、51万世帯に影響を及ぼしていると推定している。輸出は319億米ドル(約2兆9348億円)で、輸出率がマイナス20・1%である。国民総生産(GNP)が3593億米ドル(約33兆556億円)で、昨年より57億米ドル(約5244億円)が減少し、民間消費は48億米ドル(約4416億円)で、消費者物価指数(GPI)はマイナス0・82%であった。

 一方、今年の民間投資は2割以上と大幅に減退し、設備輸入は連続9ヶ月のマイナス成長になっており、半導体と液晶パネルの「3兆円産業」はすでに困難な産業と化し、投資計画はすべて中止あるいは延期になり、不動産建築およびその他の産業が世界経済不景気の中で全面的に萎縮している。

 台湾経済が大幅衰退していることに対して、野党から与党への批判が相次いでいる。民進党党首・蔡英文氏は21日に内閣の退陣を求めた。

 
(記者・万平、翻訳編集・余靜)


 (09/02/24 02:33)  





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