【大紀元日本3月4日】ヒラリー・クリントン米国務長官は2月22日に中国を最後にアジア各国の歴訪を終了した。中国側にとってヒラリー長官の中国訪問は一大外交イベントであるとしている。しかし、国際社会は、ヒラリー長官の今回の訪中で、中国の人権問題に一切触れなかったことに失望している。
2月23日の 「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙では、ヒラリー長官はこれまでに国際社会に非難されて来た中国の人権問題を避け、経済問題および環境問題ばかり話し合ったと報道した。同紙は、「ヒラリー長官は22日に婦人会の代表らと約1時間の会談を行なったが、人権問題には一切触れなかった。また、訪問期間中に公共の場では「敏感な問題」にも触れないようにしていたと報じた。
実際、ヒラリー長官は各国歴訪を出発する前に、人権問題で中国当局に圧力を掛けるべきであるが、それによって、経済危機や気候変動、安全保障の議論が妨げられることはしないとし、今回の訪中で人権およびチベット等問題に重点を置かないと示した。
アムネスティ・インターナショナル米支部のＫ・クマー氏は、「われわれはヒラリー長官の発言に非常に驚き失望した」と示した。クマー氏は、米国は国際社会の中で中国の人権問題を果敢に提起し指摘する国の1つだとし、ヒラリー長官の発言は米国が将来中国の人権を守るための主権を侵害したと指摘した。
(翻訳編集・余靜)
(09/03/04 05:09)
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