【大紀元日本3月30日】中国社会科学院専門家は最近の発表によると、中国はよりいっそう厳格な産児制限政策を実施し、引き続き人口増加を抑制するべきである、という事で論争が起きているという。ラジオ自由アジア（RFA）が伝えた。
中国社会科学院マルクス主義研究院・程恩富院長は、3月中旬に『経済週刊』の取材を受けた際、中国の産児制限政策の得た成果はよいものだが、現在中国の人口慣性増長の圧力は依然として巨大なものであり、2033年前後には中国の人口は15億のピーク値に達する。中国の経済発展、自然環境と天然資源および人口増長の矛盾は依然として厳しいものであり、直接、中産階級社会の全面建設という目標に影響していると指摘した。これにより、程院長は更に厳しい“一人っ子”政策の継続と堅持を提案し、全国人民代表大会議に関連案を提出している。
米国の社会学者・劉暁竹氏は、社会発展には多くの複雑な要因がからんでいるため、人口問題はその中の一つに過ぎず、過剰に人口要因を強調することは社会のバランスが失われる可能性があると考えている。
｢経済と人口はともに複雑な問題であり、人口が多いから悪い、少ないから良いとは言えない。台湾、日本の人口密度は中国よりもはるかに高いが経済発展は良好だ。この政策は少し時代遅れであるが、もし都市化の加速が可能ならば、社会医療保険制度や養老制度を加速し、これらの行政的で非常に野蛮な方法の人口抑制を歴史の中に取り入れるべきである｣
中国メディアによると中国の多くの学者たちも程氏の見方に同意しておらず、彼らは現在、中国の人口は高齢化が深刻で男女人口の比率も明らかにバランスを失っている。産児制限に対し規制を緩和させるべき、と考えているそうだ。しかし程氏は、現在中国で子供一人を育てるのに全国平均養育費は6万元であり、産児制限を緩和すれば家庭と社会に重い経済負担がかかることになると考えている。これに対し劉氏は、出生率と経済や社会発展レベルには関連があり、農村地区と西部の出生率の高さがこれを証明していると考え、中国は柔軟性のある方法により計画生育を提唱すべきであり、一刀両断するような厳しい政策は実行すべきではないと指摘している。
「柔軟で自然な方法を用いるべきだ。日本や台湾、欧州のように社会の進歩を通じ、人口の自然な調節に至る方が人と社会の自然と調和が比較的取りやすい」
米国労改基金会(Laogai Research Foundation)の寥天琪女史は、強制的な一人っ子政策は中国に深刻な社会問題を引き起しているため、中国はこの政策を続けるべきではないと考えているようだ。
「この30年近くの間に3億人の出生が回避された。もしこの中の1%が強制的、非人道的に死なせられたならその数は300万人だ。中国人の環境問題、資源問題が重要でないとは言わない。しかし、いかなる政策も人の生命を最も重要なものとする必要がある。この計画生育政策では特に、いわゆる一人っ子政策により人の生命に対する軽視をつくり出した」
寥女史は、中国が計画生育を実行することには賛成だが人間的、人道的な方式により行うべきである。さもなければ中国の長期的発展にとって非常に不利であると指摘している。中国メディアは、北京大学人口研究所・穆光宗教授も強制的な一人っ子政策に反対していると伝えており、教授は中国の計画生育政策は民情、民意、民権に符合すべきで家庭と長期的な社会利益をよる考慮し立脚すべきであると考えているという。
（翻訳・坂本）
(09/03/30 06:19)
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