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イラン核開発加担か、中国人実業家が米のブラックリストに編入

 【大紀元日本4月10日】米財務省は4月7日、中国人実業家1人とイラン企業6社に制裁措置を発動した。イランの核とミサイルの開発計画に加担しているためという。

 米財務省の公表によれば、中国人実業家は李方為(音読)=英語名Karl lee=、中国国内企業「LIMMT経貿公司」の営業部部長である。

 BBCによると、(その関連企業とみられる)「LIMMT冶金鉱業公司」は2006年6月、イランのミサイル開発計画に加担していると認定され、米国政府に金融制裁のブラックリストに編入されていた。

 米国財務省の声明文によれば、米国の制裁を避けるために、李方為氏は複数のペーパーカンパニーと銀行口座を設立、取引先に対し入金する際に、米国財務省に気づかれないようにと念を押したという。

 声明文は、すでに8社のペーパーカンパニーの実態を突き止めた、と公表。

 本部がワシントンにある「イランウォッチング」という団体によると、前記の「LIMMT冶金鉱業公司」は中国大連市にあり、1999年年初からイランと関連の取引を始め、イランの軍事とミサイル開発に使用する設備(輸出禁止)を提供していた。

 今回、制裁の対象になった6社のイラン企業のうち、2社はすでに2008年に、国連安保理の制裁対象になっていた。

 これまでに、中国の複数の企業はイランの核とミサイル開発計画に補助したとして、米国財務省の制裁を受けていた。上記のLIMMT社のほか、「北京海立科技有限公司」「中国精密儀器進出口公司」「中国長城工業公司」は2006年に米国の制裁を受けた。

 制裁対象となる企業には、米国での資産が凍結されるほか、米国企業、銀行、個人とのビジネス取引が禁止される。

 

 
(翻訳・叶子)


 (09/04/10 11:08)  





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