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デモ行進の様子(中央社)

台湾野党60万人デモ、現政権の親中国融和政策を非難

 【大紀元日本5月19日】馬英九・国民党政権発足1周年を前に、台湾の野党・民進党は5月17日、60万人の抗議デモを召集、馬英九政権の親中国融和政策を非難し、台湾の民主と主権を犠牲にしているなどと警鐘を鳴らした。

 デモ参加者は同日午後6時ごろ、中国当局寄りの動きに反対するという意味の「反傾中」が書かれたタスキや横断幕を掲げ、「中国との市場統合に反対」「台湾の主権を守れ」などのスローガンを叫びながら、市内4カ所から総統府に向かって行進した。

 終着点では、民進党の蔡英文・党首を含め、党内の主要幹部らが壇上に上がり、デモに参加した各方面の代表が演説を行った。
デモ行進の様子(中央社)


  同党の蔡英文・党首は演説で、馬英九政権が発足してから、中国当局と3回ほど会談を行なったが、台湾の主権を犠牲にして目先の経済利益を得ようしていると指摘、同政権の親中国融和政策を非難して、「台湾に1千基以上のミサイルを向けている中国当局に譲歩する馬政権を許してはならない」などと述べた。

 デモに参加した「台湾青年反共救国団」の代表、政治評論家の林保華さんは演説を行った。中国国内で数十年間の生活を経て台湾に移住した林さんは、「中国共産党は確かに変わった。しかし、もっと卑劣になっただけである」と述べ、「中共当局による台湾への経済支援は、台湾の主権を略奪するためであり、台湾の指導者を思うままに操ろうとしている」と指摘し、警鐘を鳴らした。

 また、同氏は、台湾の与野党を対立させるのは、中国共産党の罠であると指摘、与党の国民党はもっと野党の民進党との連携を重要視すべきであり、自由・民主を堅持することは、台湾の主権を守る唯一の保障であることを主張した。

 台湾に移住した、中国の故・胡耀邦元総書記の側近・阮銘氏も今回のデモに参加した。同氏は、馬英九政権は国民党の民主の道に背き、中国当局の「一国両制度」の政策に丸め込まれていることを指摘、ビジネスには台湾の主権を犠牲する必要はないことを示した。

(記者・呉涔渓、耿豫仙、翻訳編集・叶子)


 (09/05/19 04:07)  





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