【大紀元日本5月16日】中国企業が日本全国各地の水源地を大規模に買収する計画を進めていることがこのほどわかった。産経新聞によると、中国国内の深刻な水不足と、世界水道事業の進み、そして日本の水源地の価格が暴落している事などが背景にあるという。
東京財団調査によると、中国では飲用水の需要の高まり、急激な工業化に伴う工業用水の不足、穀物地帯や小麦地帯でも、干ばつの影響で農業用水が不足している。
買収話が持ちかけられた地方自治が慎重姿勢を示したため、これまで両者間の交渉が成立したケースはないが、林野庁や危機感を強め全国一斉調査を始めた。
いままで中国企業より買収が持ちかけられた水源地の立地は、土地も急斜面で原生林を伐採後に植林した二次林などであるため、専門家は「木ではなく地下にたまっている水が目的ではないか」と分析する。
一方、この水不足をヨーロッパを中心にビジネスチャンスとみる外国資本がある。水メジャーと呼ばれる汚水浄化施設建設や、各一般家庭への飲み水の供給など、水道事業を行う民間企業の活発化が目立っている。
林野庁によると、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段がなく、森林の管理について国が口を挟むことも難しいと説明している。
国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）は「国の準備不足で森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」と話す。
（編集・西村）
(09/05/16 14:11)
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