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中国国内の「人民ネット」が行った世論調査では、89%のネット利用者が「グリーン・ダム」の装着を反対している

中国当局、ネット検閲ソフトの導入延期

 【大紀元日本7月2日】中国当局は、国内販売のパソコン全製品にインターネット・フィルタリングソフトの装着を義務付ける計画を延期した。官製メディアの新華社が6月30日、延期を報じた。
 
  「中国工業・情報化部」は先月9日、パソコンメーカーへの通告を発表し、7月1日から発売のパソコン全製品に、「グリーン・ダム」という検閲ソフトの装着を義務付けるとした。ポルノなどの画像をブロックするためだという。

  その通告に、国内外の業界、ネット自由の保護団体、米国政府、欧州連合などから、言論の自由を脅かし、国際貿易規定に違反するなどの反対の声が上がった。一部の中国官製メディアも異議を発している。

 中国国内のサイト「人民ネット」が行った世論調査では、89%のネット利用者は、「グリーン・ダム」の装着に反対している。

 国内外のパソコン技術の専門家の測定によると、同ソフトはポルノ画像を有効にブロックできないが、中国国外の特定のインターネットサイトへのアクセスを遮断できる。その対象は、海外の中国民主活動家、チベット、天安門事件、法輪功など、中国当局がこれまでに情報封鎖を行ってきたサイトである。

 米国ハーバード大学の研究者によると、同ソフトにはセキュリティ上の欠陥が多く存在し、それにより、ハッカーが同ソフト搭載のパソコンの保存情報を窃取できるほか、悪意のあるプログラムを装着できるという。
 
  同計画実施の新たな日程について、当局は言及していない。「中国工業・情報化部」の公式サイトでの声明は、「一部の企業から仕事量の多さや時間的圧力、準備不足などの指摘があった」としている。

 
                                                  
(翻訳編集・叶子)


 (09/07/02 06:34)  





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