【大紀元日本7月27日】中国共産党による法輪功への迫害が10年経った。7月16日午後、法輪功学習者がワシントンＤＣに集結し、米国会前で反迫害の集会を開き、迫害の終結を呼びかけた。共和と民主両党から9名の国会議員、中国著名な人権弁護士高智晟の妻・耿和さん、及び10数名のＮＧＯ団体代表など各界人士が現場に駆けつけて声援した。
私たちは後悔しない
 | | 集会で発言している耿和さん。 |
高智晟の妻・耿和さんが集会現場に現れた時、法輪功学習者が起立して盛大な拍手を送った。高智晟弁護士は中国の法輪功学習者に無罪弁護をしたため、中共に逮捕され、監禁された。耿和さんは子供２人をつれて今年1月中国を脱出し、3月米国に亡命した。耿和さんが集会に「高弁護士はいまだに行方不明ですが、私たちは後悔したことがありません。高弁護士はかつてこのように言いました。この民族の災難を終結させるには道徳高尚な人々を必要とします。法輪功学習者にはそれができました。私たちもできるようにしなければならなりません。ましてや神がわれわれと共に戦っていますから。黎明が必ず到来します。中共を解体するのはこの苦難を終結する唯一の道です」と語った。
党派問わず正義の味方
 | | 集会に発言しているテキサス州出身の国会議員Sheila Jackson Lee氏。 |
テキサス州出身の国会議員Sheila Jackson Lee氏は集会で、「法輪功学習者および法輪功学習者がやってきたすべてのことに敬意を表します。私と私の同僚たちは党派を問わず正義の味方としてあなた達を支持します。あなた達の真理と民主を求める道 を信じています。われわれはあなた達が迫害されるのを見たくありませんし、われわれの子供にも暴力に接触してほしくありません。私たちが毎年ここにきてあなた達を声援することで、より多くのかつて中共各組織に加入した人々が、中共と決裂する声明を出したことを聞いて非常に嬉しく思います」と語った。
国債や債券だけに注意をとられてはいけない
 | | 集会で発言しているニュージャージー州出身の国会議員Christopher Smith氏。 |
ニュージャージー州出身の国会議員Christopher Smith氏は集会で、「われわれが知っているように、1999年7月に中共が法輪功を弾圧し始めた際、法輪功を知っている人があまりいませんでした。今までに3千人あまりの法輪功学習者が労働教養所で虐殺されました。あなた達は今日ここまで来て、あなた達の遭遇した苦難をワシントンと世界に見せてくれました。今こそ、アメリカと自由社会は法輪功学習者が遭遇した苦難に行動をとる時です。今日の集会はホワイトハウスと米国会に注意を喚起しました。私たちは米国の国債と債権だけに注意をとられてはいけません。人権侵害の問題も議事日程に組みいれるべきで、迫害を止めさせるのです、中共はこの世界で最も残忍で最も恥知らずの政権だ」と語り、オバマ大統領に「人権が第一、貿易経済が第二だ」と注意を促した。
フロリダ州出身の国会議員Gus Bilirakis氏は集会に｢法輪功学習者は皆よい人で、安らかで、愛に満ちた人です。彼らは信仰自由の権利があるべきです。オバマ政権がより有効な方法で法輪功学習者を助け、中共の法輪功学習者への迫害を終結すべきですと発言した。
カリフォルニア州出身の国会議員Dana Rohrabacher氏は集会に法輪功学習者が現した勇気を称えた。
メリーランド州出身の国会議員であるRoscoe Bartlett氏が「法輪功学習者から非常にいい印象を受けた。彼たちはいつも楽観的で、元気が溢れている」と語り、またかつて法輪功弾圧の首謀者である江沢民と一時間半の会談をし、弾圧の中止を求めたが、結局できなかったという経緯も話した。
中共迫害の手は海外にも
米国外交事務委員会のメンバーであるIleana Ros-Lehtinen氏は、「2007年の一年に100名あまりの法輪功学習者が虐殺され、2008年アメリカ国務院の公表した中国人権報告では、少なくとも25万人の法輪功学習者が労働教養を言い渡されました。理由は真・善・忍への信仰を追い求めているだけです。これらの法輪功学習者の家族や親戚は、アメリカ人或いはアメリカの永住権を持つ人です。中共の法輪功への迫害の手はすでに海外にまで延びており、海外にこの迫害に参与するすべての外交官をアメリカら追放すべきです」と話した。
フロリダ州出身の国会議員Lincoln Diaz-Balart氏は「中共の法輪功への迫害は全人類の恥だ」と発言した。
国会議員のほかにも、十数人のNGO組織の代表が集会で発言した。去年8月に天安門広場に法輪功学習者を声援するために天安門広場に抗議活動を行ったキリスト教を守る連盟の主席であるPatrick Mahoney牧師は集会に「いかなる人でも信仰のため圧制や迫害されるべきではない」と発言した。
（記者・亦平）
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