［北京／ワシントン　１４日　ロイター］ – 今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋３人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。

中国はすべての補助金制度を世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。

関係筋の１人は、中国は２００１年にＷＴＯに加盟して以来、国の補助金に関する報告義務を履行していないと指摘。「中国はこれを真剣に受け止めることを申し出た」と述べ、ＷＴＯ規則を順守する約束について言及した。

米国側の交渉担当者らはまだ納得していないという。

同関係筋は「中国は自国の制度を変えることなく『米国が提起した補助金や産業政策に関する問題に対処している』と訴える手段を模索している」と指摘した。

別の関係筋は、補助金をＷＴＯ規則に準拠させるという中国の大まかな約束は協議による１つの実行可能な成果だとした上で、中国はすべての補助金の記録を付けていないため、完全なリストを公開することで合意する可能性は低いとの見方を示した。

もう１人の関係筋によると、今週行われてきた協議は、米国が中国に求める構造改革の問題で難航している。米国側は補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめるよう求めている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）および米財務省の報道官からのコメントは得られていない。中国商務省のコメントも得られていない。