【大紀元日本8月19日】17日、中国株式市場は過去9ヶ月最高の下落率5.8％を記録。上海と深圳の株価は暴落し、上海総合指数は3000ポイントを下回る2900ポイントまで割り込んだ。専門家は、中国経済の回復が足踏み状態で、政府の株式市場への政策もいまだ明確でないため、中国の株式市場は今後しばらく騰落状況が続くと分析。
一方、中国商業部の同日発表によると、2009年7月、中国への外国直接投資(FDI)が大幅に減少し、昨年同期比で36％減を記録。中国国務院発展研究センターの対外経済部長・張小済氏は新華社に対して、大型プロジェクトの有無でその月のFDIの額は大幅に変動するため、 短期的なFDI分析自体は意味がないと指摘したが、全体的な経済情勢から見ると、世界経済がまだ回復していないため、中国へのFDIに不利な影響を与えるのは不可避であるとコメントした。
30年後の中国、No.1の経済体？
中国経済の回復・持続的な発展の度合いに関して、専門家の意見は様々。イギリス専門誌エコノミスト（The Economist）に掲載された論文では、中国を含めアジアの各経済には世界経済の回復をリードする能力はあるが、いかに回復・発展を維持していくかが現在の大きな課題と指摘している。北京大学光華管理学院院長・張維迎教授は、2040年までに中国経済が世界経済の四分の一を占める可能性があるとコメントしている。
中国に不利な国際経済情勢
一方、一部の学者はこれらの推測を楽観的過ぎるとし、中国経済も国際経済も深刻な課題を抱えており、現在の国際経済や国際金融の状況は中国を極めて不利な立場に追い込んでいると見る。
長年、中国社会の発展を研究してきた米国の学者ゴードン・チャン氏（Gordon Chang）は17日、VOAのインタビューで、「冷戦が終わった直後に全世界経済は融合に向かい、国際貿易は明らかに成長した。しかし、最近の状況では、各国が逆方向に後退している。このような情勢の下で中国経済は構造転換を迫られているが、決して容易ではない」と語った。
同氏は、「国際社会も中国社会も中国の現実に直面すべき。中国問題を考える際、中国政府公表の統計値は水増しされていることを考慮する必要がある。中国政府の統計データには二つの問題がある。一つは、データや資料の収集方法が完備されていないため、現在の経済の激変を反映する能力がない。もう一つは、中国政府が正直ではないことだ。昨年末から今年初めにかけて中国政府が公表した統計データはまったくのでたらめであり、輸出入、政府財政収入、FDIおよび電力生産がすべて下がっていながら、GDPの上昇を発表している。極めて信じ難いことが行われている。」と解説。
さらに、「世界経済が衰退している中で、中国政府が大量資金を投入し、中国経済を後押ししようとしているため、今年の第２四半期からの成長はある程度予測できるが、中国政府発表の成長率に達するかどうかは疑わしい。」とも指摘した。
中国経済の回復について、著名な中国経済学者・厲厉以寧教授は、最近「中国経済の回復には三つの壁がある。一つは、国際経済の影響により輸出が伸びないこと。もう一つは、予測を下回る消費量の成長。そして三つ目は経済構造の転換が遅すぎること」と分析している。
（翻訳編集・張Y）
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