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米国の郵便配達事業は厳しい財政難にあり、今年度は70億ドルの赤字が計上される見通しだ。(Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

電子メール普及で米郵便局閉鎖?

 【大紀元日本8月10日】経済回復の兆しが見えてきたアメリカだが、電子メールの普及と郵政財政難を起因に、全米で数百軒から千軒以上の地方郵便局が閉鎖の危機に直面している。

 インターネットの普及は、人々の伝達手段を大きく変え、従来型のメディアは次々と対応を迫られてきた。同時に、電子メールやオンライン決算の普及により、郵便利用量も大幅に減少。統計によると、昨年の全米の郵便物は一昨年に比べ95億通減少し、今年はさらに280億通の激減が予測されている。

 財政難を乗り切るため、アメリカの郵便料金は今年5月に2セントの値上げを行ったばかり。人員と郵便ポストの削減など、経費削減対策を講じたものの、今年度も依然、70億ドルの赤字が計上される見通しだ。郵便配達事業を現在の週6日から5日に短縮する許可申請も、郵政長官から米国議会に提出されている。

 米国郵政監査管理委員会は、郵政庁が提出した700軒の閉鎖または合併予定の地方郵便局のリストを検討中。

 米国郵政副会長のジョーダン・スモール氏は、全米3万2741軒の郵便局のうち約3200軒について、運営コスト、地域需要、従業員、環境、物件価額などの評価が行なわれる旨を、米国議会の小委員会に伝えている。3200軒を1000軒に絞ってさらに閉鎖の可能性を検討する可能性をスモール氏は語っている。

(翻訳編集・心明)

 (09/08/10 02:47)  





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