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EU商工会議所会長 「中国当局は、外資系企業への規制を強化」

 【大紀元日本9月10日】多くの外資系企業が、中国の保護主義政策を感じ始めている。独紙「ディ・ヴェルト(Die Welt)」の6日付の報道で、世界金融危機の発生以来、中国政権が外資系企業への制限・干渉を高めていると指摘している。

 報道では、EU商工会議所ヨルグ・ヴトケ(Joerg Wuttke)会長が声明を発表。中国の開放政策の歩調に遅れが目立ち、一部の改革開放政策は廃止されていることを指摘した。

 中国駐在のEU商工会議所は、同会議所の立場を明確にする500ページにわたる文書を作成した。中国政府に対する提案と要請を数百項目にわたってまとめたもので、第一の項目は、公平な入札条件。同会議所では、世界貿易機関(WTO)を通じて中国当局に入札制度の公開を求めている。中国での入札過程は極めて不透明で、ほとんどの落札者は中国企業。2005年以来、風力用のタービンエンジンの製造で落札した外資系は一社も存在していない。付加価値を無視して価格を重視するため、格安価格のオファーが可能な国内企業だけの入札となり、事実上「外資系は入札プロセスから排斥されている」とヴトケ会長は語っている。

 中国政府の外資系に対する頻繁な規制変更についても、同会長は「ディ・ヴェルト」紙で指摘。最近、暗号化ソフトの大手企業が、政府の許可なくしては事業経営ができないという規制が設けられたが。許可を得た外資系は1社もない。また、企業は技術関連商品に中国政府からCCC(中国製品認証制度)の認証印を受けなければならない。しかし、この認証印を得た企業は、製品の設計図を当局に提出することが義務づけられており、企業秘密の中国企業への漏洩が懸念されている。金融危機発生以前から、外資系の中国での操業は難しくなっていた。原料費、人件費の上昇、民間企業の新興など、外資と国内企業の競合は厳しさを増している。

 また、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(Frankfurter Allgemeine Zeitung)」も、「中国企業が欧米の自動車企業を買収する場合は、企業株主の承認とすべての審査当局の批准だけで成立するが、欧米企業は同様な形式での中国企業買収ができない。欧米企業は自動車企業の株式50%しか手に入れられないように中国政府からの規制が入るからだ。WTO加盟後、7年経っても、中国政府が地元企業に優遇措置をとっていることは明らか。EU商工会議所は現状悪化を懸念している」と、中国保護主義の高まりに対する駐中国EU商工会議所の批判を報道した。

 駐オーストラリアの陳用林・元シドニー中国領事館員は、2005年に、フランス・パリの外国人記者クラブでの記者会見で、「中国の政治環境は極めて不安定。潜在する危機を知らず、高度成長していると誤認し、中国に投資することは危険だ」と警告していた。

(翻訳編集・張哲)

 (09/09/10 05:00)  





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