【大紀元日本9月28日】民主党の圧勝は、日本の防衛政策をどのように変化させるのか、中国その他のアジア諸国が注目するところである。中国の国営報道機関「グローバルタイムズ」は、日本が自分自身を「アジアのボス」と思いこまないように警告している。中共政権は、 中国の拡張する軍事力を意識した日本の軍備拡張、特に米国との共同防衛が、新政権下で取り消されるか保留となることを願っている。
なぜ同紙は日本の軍備状況を警戒しているのか。 17日付米紙｢ワシントン・タイムズ｣で、 防衛コンサルタントであり、元米防衛事務次官（政策）補佐であったマイケル・ピルスベリー氏は、北京当局が警戒するここ数年の顕著な日本の軍備動向を７つ挙げている。
1.中国寄りの日本南西地域の軍備。 北部の軍備は削減されているが、この地域は孤島を守る水陸作戦のため、700人の西部方面普通科連隊(WAiR)が2002年に長崎で創設され、沖縄にも旅団が配備されている。その後、移動装備の倍増と850人の増員がみられる。沖縄のF4戦闘中隊は、F15にアップグレードされ、沖縄と台湾の間に位置する小島に陸上部隊とジェット戦闘機を配備する話も浮上している。
2. 2005年から2009年にかけての中期防衛プログラムで、中央即応集団(CRF)の編成が完結した。多くの運用部隊、専門部隊を一元的に司令官のもとで管理する体制を取る。ヘリコプター団、空挺団、特殊作戦群、特殊武器防護隊などから成り、尖閣諸島を中国が占拠する想定で機動できる状態にある。
3.1998年から2003年にかけて、海上自衛隊は、14,700トン型のおおすみ型輸送艦を三隻就役させた。これまでの輸送艦の４倍で、ホバークラフト２隻を搭載する。小型航空輸送機に似ているが、駆逐艦として使われる。2010年から2014年にかけては、ヘリ空母２隻が造船される予定。満載排水量は20,000トンで、AV-8 ハリアーや特定機種のF-35統合打撃戦闘機の離着陸が可能。
4.初めて中国を意識した緊急時対策が設定され、対策に合わせた訓練が行われた。2004年11月、防衛庁は、中国が尖閣諸島を占領した場合の逆襲戦略を策定したと、BBCが東京から報道している。
5.日本のメディアによると、上記の戦略では、派遣部隊、軍用機、駆逐艦、潜水艦を招集する。第一段階では、水・空の偵察機が情報を提供し、最終的には、日本の水陸即応部隊である長崎駐屯の西部方面普通科連隊(WAiR)が、尖閣諸島を取り戻すという計画。
6.産経新聞の情報では、2006年2月に行われた2年に１度の日米共同指揮所演習で初めて、南西の小島が敵に占領された想定での逆襲に焦点が絞られた。
7. 2007年6月、F−2戦闘攻撃機8機をグアム島に配備し、初めて実弾搭載の演習が行われた。自衛隊60年の歴史の中でも、戦闘機が爆弾投下の演習をしたのは、3度目に過ぎない。
日本の政権交替と中国の不透明な軍備構築の関係は、しばらく目が離せない。オバマ政権は、11月の訪中前に民主党政権の対中政策の変化をしっかり把握しておく必要があると、論評は結んでいる。
（翻訳編集・鶴田）
|
