THE EPOCH TIMES

何清漣:北京「対外宣伝計画」のベールをはがす

2009年12月09日 08時58分

 【大紀元日本2009年12月9日】

今年の1~2月頃から、北京当局の対外宣伝計画にまつわるニュースが絶えない。このニュースを最初に報道した香港の「南華早報」によると、中国政府は中共の国際イメージを改善するため、450億元を費やして中共支配下の主要なマスコミを国際化するという。また、今年の2月3日、国営通信・新華社に属する「環球時報」は「中国政府が国家広報活動を実施、450億元を費やす」と報じた。このニュースはすぐに新華ネットに転載され、「鳳凰週刊」2009年第7期にも転載された。対外宣伝、いわゆる「国家広報活動」はすぐに話題となり、450億元の使い道がとりわけ人々の目を引いた。

 450億元の大部分は、海外の中国語マスコミの買収に使われると海外の華人マスコミは期待していた。このニュースは海外で話題となったが、中共宣伝部は「450億元の対外宣伝」について言及してはならないと各マスコミに命令を下した。これが更に、中共宣伝計画の“神秘性”を増す結果となった。実際には、この巨額の金はすでに設立された中共の「対外宣伝系統」を強化することに用いられ、即ち、中共の対外宣伝マスコミを現地化するために使われるのだ。

 「対外宣伝計画」の主題:「話語権」を奪取

 2008年の北京オリンピック前、チベット弾圧に抗議する人たちが聖火リレーを妨害するという事件を目の当たりにした中共は、中国政府の国際的なイメージが傷ついたと考えた。これらの事件から汲み取った教訓は、人権状況の改善を図ることではなく、国家イメージを改善することが必要だと中共は思い込んだ。国家広報活動に資金を投入し、中共の人道に反する価値観をうまく飾り立てることができればよかったのだ。

 従って、「話語権(言葉を先に発することで世論をリードすること)を奪取すること」がこの計画のキーワードとなった。中共の構想によると、計画の第一歩は海外に新しいマスコミを作り、海外オフィスの増設および外国語スタッフの募集を行い、海外への進出を図ることである。これは主に、すでに設立された新華社、中国新聞社、中国国際放送局、中央テレビ衛星放送、中国日報などのマスコミと、中国外文局(中国外文出版発行事業局)の刊行した数十種類の刊行物を利用して行われる。その中でも、新華社は海外に最も影響力を持つ中国共産党系のマスコミだ。中共当局のマスコミとして、新華社は海外に186の支社を設立し、ほとんどあらゆる国家をカバーしている。アルジャジーラ・テレビ局のようなグローバルなニュースチャンネルを開設するのが新華社の近い将来の目標の一つである。

 これらのマスコミは各自の機能を持っている。たとえば、日報が報道を、ラジオ局が評論を、テレビ局がパフォーマンスを、雑誌や書物などが解釈やミスリーディングを担う。
 

 対外宣伝計画の中核:中国外文局

 中国の対外宣伝機構の中で、あまり知られていないのが「外文局」である。外文局は、1949年10月1日に設立され、当時の名称は中央人民政府新聞総署国際新聞局であり、中共外交界の大物・喬冠華(チョウ・クワンファ)が一期目の局長に就いた。対外宣伝の主要機構として、外文局の主な仕事は中共指導者の著作、政府公告、政策ファイル、国情紹介、中国文学作品と中国語の雑誌を外国語に翻訳することである。

 外文局が設立されて以来、これまで43種の言語で、13億冊近くの書籍が出版され、世界180カ所あまりの国と地域で発行された。業務内容は文書の翻訳、編集、出版、印刷、発行、ネット上の宣伝、世情研究などの領域におよぶ。特に、外文局が手掛けた出版物は、中国の出版物輸出総量の5割以上を占める。各種の言語で出版される主力刊行物は「北京週報」、「人民画報」、「今日中国」、「人民中国」などがある。同局に名を連ねる人物は、中国文化界の大物や、中共が「国際的な友人」と呼ぶ、いわゆる諸外国の左派の人たちも少なくない。

 外文局の出版物は、全て中共政府が購入し、各国の中国大使館や領事館を通じて、政府要人や各界のエリートに配られる。例えば、「北京週報」は北米の国会議員と各地の図書館に寄贈されている。

 対外宣伝刊行物を「現地化」

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