深刻な大気汚染の石家庄市 市民が市環境保護局を提訴

2014年02月28日 16時04分
【大紀元日本2月28日】広域で深刻な大気汚染に悩まされている中国。国家環境保護部が「厳重な大気汚染」と発表した河北省石家庄市の男性がこのほど、「汚染を防ぐ管理責任を怠った」として、同市環境保護局を相手に裁判所に訴状を提出した。受理となれば、中国の一般国民が国の行政機関を訴える初の訴訟となる。

 中国環境保護部の24日の発表によると、観測を行っている全国161の都市のうち、北京、天津、河北省内各市を含む57の都市は「重度及びそれ以上の汚染」、そのうちの15の都市はもっとも最悪な「厳重な汚染」であり、石家庄市の大気質指数は337で、このグループに入っている。

 2月19日、石家庄市在住の男性李貴欣さんは市環境保護局を相手に、河北省高級人民法院、同市中級人民法院に訴状を提出しようとしたが受理されなかった。翌20日、同市裕華区人民法院はその訴状を受取り、7日業務点xun_ネ内に受理するかを回答すると対応した。

 李さんは市環境保護局に対して、「法律に基づいて大気汚染を防ぐ管理責任をしっかりと果たしてほしい」と求めるほか、大気汚染の被害を受けたとして1万元(約16万5千円)の損害賠償も求めている。

 地元紙「燕趙都市報」の取材で李さんは提訴の理由をこう説明した。「大気汚染の被害が発生したのに、加害者は不明のまま。その管理機関である環境保護局の責任を追及するほかない」

 李さんに無料の弁護を提供する、同省の馬倍戦・弁護士事務所の呉玉芬弁護士は英BBC放送の電話取材に対して、「まだ受理されていないため、コメントを差し控えたい」と応対した。また地元紙の取材に対して、「訴訟の最終目的は法律の力で問題解決を促すこと」と同弁護士は説明した。

 インターネットでは、「大気汚染だけではない、我々が口にする食品の大半も、薬品も問題だらけ。正直にいうと、国家食品及び薬品監督管理局も提訴したい」などと李さんを支持するコメントが多数寄せられた。

 その一方、「行政の力は法律を超えているため、提訴しても無駄だ」「幹部の腐敗は大気汚染よりも深刻。汚職幹部がいなくなれば、霧も改善するであろう」などと消極的な意見も少なくない。

(翻訳編集・叶子)


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