［東京　２６日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、米国が自動車の輸入関税を引き上げる場合の日本政府としての対応を問われ、米国側が日本メーカーの米国での貢献など現状を十分把握していないため、協議には「十分時間をかける必要がある」と強調した。

麻生財務相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表など米国側の通商担当者について「日本に関する情報、少なくとも最近の正確な情報がどれほど入っているのか、はなはだ疑問」と指摘。米国側に対して「日本メーカーが米国の現地で製造している米国製日本車の米国からの輸出台数が、日本から米国に輸入されている台数より多い事実を知ってますか（と質問しても）、シーン（として誰も答えられない）。そういうレベルからスタートしている」と論評した。

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に地域金融機関の再編が盛り込まれた点について、人口減少に伴い地域金融機関の中には「（店舗を）閉鎖します（というところが出てきて）地域にとってはなはだ迷惑になるので、ある程度統合、合併、吸収するなりして対応しないと、その地域がまるまる金融サービスゼロになる可能性（があり）、いかにして防ぐかだ」と述べ、再編統合の必要性を指摘した。

(竹本能文)