［メキシコ市　２７日　ロイター］ – メキシコの次期大統領に就任予定のロペスオブラドール氏は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉における米国との２国間合意について、国内エネルギー業界の「主権」を維持した内容だと評価し、歓迎した。

トランプ米大統領は２７日、米国とメキシコがＮＡＦＴＡ再交渉の２国間協議で合意に達したと発表し、カナダとの協議を近く再開する方針を明らかにした。

ロペスオブラドール氏は、トランプ氏はわれわれの立場や次期政権のエネルギー業界に関する提案を理解している、と語った。

ロペスオブラドール氏は記者団に対して「われわれは、エネルギー分野において国家主権を守ることに注力しており、それが達成された」と評価し、「われわれの主権が守られたことに満足している。メキシコは憲法やエネルギー関連法を改正する権利を持っている。メキシコの石油・天然資源はわれわれの国に属しているということが定まった」と説明した。

ロペスオブラドール氏は、ペニャニエト現政権が推し進めたエネルギー分野の生産・探査を民間資本に開放するための憲法改正に反対していた。

メキシコ政府はこれまで、エネルギー分野の探査・生産で民間企業と１００以上の契約を結んでいる。

ロペスオブラドール氏は、民間部門との契約について、汚職などの問題がない限りは尊重し、一方で国営石油会社ぺメックスにリソースを注ぐ方針を示している。