［東京　５日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は５日の会見で、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、９月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬（そご）はないと述べた。

日米首脳会談で合意された通商交渉を巡り、茂木氏や安倍晋三首相は、農産品でＴＰＰ水準以上の関税引き下げはないと説明してきた。

茂木氏はパーデュー農務長官の発言は「承知している」とした上で、「共同声明は、農林水産物について、ＴＰＰとは申していない。『過去の経済連携協定で約束した市場アクセス内容が最大限である』とこれまで繰り返し（日本側が）述べてきた立場を米側も尊重することが明記されているところだ」と説明。「この共同声明と、パーデュー農務長官の発言に齟齬はない」との見解を示した。

同農務長官が通商交渉に日米安保も引き合いに出している点に所見を求められた茂木氏は「海外のさまざまな発言の一つ一つについてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。「政治に関わる立場からすると、対象になる聞き手によっていろいろなニュアンスの発言はされる」と解説した。

＜ペンス副大統領、「ＦＴＡとの言葉使っていない」＞

また、ペンス副大統領が４日の演説で、日米交渉は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉との位置づけを明確にした件について、「事実関係としてペンス副大統領はＦＴＡという言葉は使っていない。ディールとアグリーメントは明らかに異なると思う」と回答した。

(竹本能文)