大紀元時報

米中通商協議、クドローNEC委員長「数カ月延長の可能性」

2019年03月30日 23時26分

ムニュ―シン米財務長官とライトハイザ―米通商代表部(USTR)代表が率いる代表団は28~29日の日程で、中国北京市で中国の劉鶴副首相らと通商協議を行った。米国のクドロー国家経済会議(NEC)委員長は28日、米中通商協議は数カ月延長される可能性があるとの見方を示した。

中国側との交渉を終えたムニューシン米財務長官は29日ツイッターで、「(ライトハイザ―)米通商代表とともに、北京で建設的な通商協議を終了した」と投稿した。協議の詳細には言及しなかった。

ブル―ムバ―グは情報筋の話として、米中両国の代表団は合意事項をまとめ、確認作業をしたと報じた。合意覚書は最終的に、トランプ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談で決着するという。

ムニュ―シン米財務長官は29日、釣魚台国賓館での協議に出席する前、報道陣に対して、28日夜の協議について「昨晩は非常に生産的なワ―キングディナ―だった」と話した。

中国商務部(商務省に相当)の事前発表に基づき、29日の協議は丸一日で行われたとみられる。

いっぽう、ブル―ムバ―グの報道によれば、クドローNEC委員長は28日、ワシントンでの講演で、貿易交渉について「時間に左右される問題ではない。政策方針と合意履行の問題だ。さらに数週間、または数カ月かかるなら、かければよい」と述べた。

報道によると、クドローNEC委員長は、米側がより良い条件を要求している主要分野として、中国当局による米企業に対する市場アクセスの開放、米の知的財産権保護の改善、貿易合意の履行メカニズムに関して同意することなどを挙げたという。

委員長は、貿易合意の達成について「(目標に)近づいているが、まだ完全に実現できていない」と述べた。

また、委員長は、米中双方が合意に至る場合、米は対中追加関税の一部を撤回する用意があると明かした。

トランプ米大統領は20日、対中追加関税について「解除することは議論していない」とし、通商協議で合意した後も当面続けると示した。

いっぽう、米紙ウォール・ストリート・ジャ―ナルは29日、中国当局は29日の米中貿易交渉において、米側に中国国内のクラウドコンピューティング市場の開放を提案すると伝えた。米政府が要求する中国ハイテクセクターの開放に関して、中国当局が譲歩の姿勢を示しているという。

中国の劉鶴副首相は4月3日訪米し、ムニュ―シン米財務長官らと引き続き協議を行う。

(翻訳編集・張哲)

関連キーワード
^