Josh　Smith

［ソウル　１３日　ロイター］ – １週間で２度目となった北朝鮮による９日のミサイル発射実験は、北朝鮮が韓国や米国と戦争になった場合に、迅速かつ効果的に使える短距離ミサイルの開発に真剣に取り組んでいることを示している、とアナリストらは指摘する。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は４日、これまで試したことのない兵器のテストに立ち会った。専門家らは、これは隠し持つのも発射するのもより容易で、飛行中に軌道を変えることができる小型で高速のミサイルだとみている。

国営メディアが１０日に公開した写真からは、２度目に発射したものの中に、１度目と同じ兵器が含まれていることがわかる。

２月にベトナムのハノイで開かれた米朝首脳会談は、核・ミサイル問題について何の合意もないまま終わった。北朝鮮が再び発射実験に踏み切ったことで、緊張はさらに高まっている。

韓国の文在寅大統領は９日、発射実験は米朝首脳会談が失敗に終わったことへの不満の表れとみられると発言したが、北朝鮮はこれについて、定期的かつ自衛的な演習だと主張した。

複数のアナリストは、一連のミサイル発射は政治的な意思表示だけではないとみる。

米ジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）のミサイル専門家、グレース・リウ氏は、「２度目のテストはミサイルの発射が単に鍋をかき回し、米国からの反応を引き出して交渉を再開するためではないことを示している」と語った。

「北朝鮮は、ミサイル防衛網をかわして韓国を精密打撃できる、信頼性があり運用可能なミサイルを開発している」

＜ミサイル防衛網を突破＞

発射実験に対する米国と韓国政府の反応は慎重だった。トランプ米大統領や他の高官らは、今回使用されたものは米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではなかったと強調した。

しかしアナリストらは、北朝鮮が新型ミサイルを軍事的にどう使うのか、過小評価すべきでないと指摘する。

世界の安全保障への脅威を分析する「Ｄａｔａｙｏ」の兵器専門家メリッサ・ハンハム氏は、「トランプ政権は常に、ミサイルがＩＣＢＭでないからといって軽視するが、たとえ米国本土に着弾しないとしても、こういったミサイルは戦争を始めるきっかけとなる」と話す。

「これらは小型で隠しやすく、操作が簡単で、外部からはどのような弾頭を載せているかの判別ができない。核兵器である可能性もある」

米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」が８日公開した初期段階の分析リポートによると、新型ミサイルはロシアのイスカンデル「ＳＳ２６」に類似しているように見え、韓国と米国それぞれの迎撃システムのすき間をつくことができる可能性があるという。

米韓はパトリオットとＴＨＡＡＤ（サード）２種類の迎撃ミサイルを配備し、韓国に飛来してくる弾道ミサイルと巡航ミサイルに備えているが、両システムの能力については疑問の声もある。

北朝鮮が新型ミサイルをどうやって入手したのか明らかではない。しかし、ＣＮＳによると、９日の発射実験によって迎撃システムをくぐり抜けられるよう軌道を変えることが可能で、発射の兆候を掴むことが困難であることが確認できたという。

ＣＮＳのジェフリー・ルイス氏は、「ミサイル防衛網をかわすとともに、発射基地が敵に探知されないよう、ブースト段階で少し向きを変えていることがわかる」と指摘する。

ロケットの推進装置に詳しいＣＮＳのマイケル・ドゥイツマン氏によると、北朝鮮の国営メディアが公開した写真からは、ミサイルの姿勢を制御する噴射装置と可動フィンを備えている可能性がある。おかけでミサイルは正確に目標地点に向かい、飛行中の大半の間、軌道のコントロールを行えるという。

４日のミサイルは車輪式の移動式発射台（ＴＥＬ）から発射されたが、９日のテストには道路のないところでも走行できる無限軌道式の車両が使用された。

「不拡散レビュー」編集者のジョシュア・ポラック氏は、北朝鮮にとって製造の経験がより深い無限軌道式車両を使用しているということは、今後多数のミサイルと発射装置を配置する計画があるとみる。

「北朝鮮にとっては、これが唯一大量生産できる高機能のＴＥＬだと考えられる」

アナリストらによると、北朝鮮のミサイルには固体燃料が使用されており、液体燃料を使ったミサイルよりも迅速に移動して発射ができる。

すでに緊張状態にある情勢が、新型ミサイルによってをさらに予測不可能になると、Ｄａｔａｙｏのハンマム氏は指摘する。

「もし北朝鮮がＩＣＢＭを準備したら、核弾頭を載せるのは明らか。しかし小型のミサイルの場合は、（核かどうか）分からないため、事前に身構えるのが困難になる」

＜ミサイルに込めたメッセージ＞

韓国政府の関係者らは、国連安保理の決議違反に当たる「弾道ミサイル」と定義することをためらった。

与党・共に民主党の安圭伯国防委員長は、「高度が低いこともあり、慎重な分析が必要だ」とコメントした。「事を急いて状況を悪化させるようなことはしてはいけない」

安委員長は、ミサイル発射の政治的意図について韓国軍が分析していると語った。可能性として、制裁措置の緩和の要求や、韓国軍が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を購入するなどして軍事力を強化したり、米国と合同軍事演習を行うことへの抗議が考えられるという。北朝鮮は、発射実験後に発表した声明で、米韓の軍事演習について批判していた。

安氏はまた、発射実験には金政権に対する国内の求心力を高める狙いもあるだろうとの見解を示した。

ソウルにある梨花女子大学のリーフ・エリック・イーズリー教授は、「金政権は、圧力には圧力で戦うことを徹底している」と語る。「北朝鮮は、ハノイで勝ち取れなかった経済的譲歩を得られないならば、地域の緊張を高め、文大統領とトランプ大統領の間に政治問題を起こすと脅しをかけている」

ポラック氏も、金委員長が即座にＩＣＢＭや核兵器を使用することはないかもしれないが、それ以外の挑発的な方法で膠着（こうちゃく）状態を打破しようとするだろうとみる。

「金委員長は米国に対し、今年末までに提案を見直すよう迫っている。しかし、一連の発射実験に対して意義のある反応が得られなかった場合、彼らはもう一押し、限界に挑んでくるかもしれない」

（翻訳：宗えりか、編集：久保信博）