［東京　1日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は1日、韓国向けに半導体材料を輸出する際の規制強化について、元徴用工訴訟を巡る対抗措置ではないとの認識を示した。トランプ米大統領が言及した日米安保条約見直しに関しては「日米政府間でのやり取りは一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。

韓国への輸出規制強化が保護主義に当たらないかとの指摘には「自由貿易に逆行するものではない」と語った。

一方、先の米朝首脳会談について、西村官房副長官は「今後の米朝プロセス再開を歓迎する」との認識を示し、朝鮮半島の非核化を実現するため「今後も日米、日米韓で緊密に連携する」とした。拉致問題解決に向けては安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「1日も早く向き合う決意だ」と述べた。

トランプ米大統領が29日の米中首脳会談後に表明した華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和に関しては、米政府の対応について「予断を控える」と述べるにとどめた。西村官房副長官はまた「日本政府は特定企業を排除する目的で措置をとっていない。引き続き情報収集に努める」と語った。

大企業・製造業の景況感が2期連続で悪化した6月の日銀短観にも触れ、「中国経済の減速などから輸出が鈍化している」との認識を示した。

緩やかに景気が回復している現状に変わりないとの認識も示し、10月1日の消費税率10％への引き上げについて「方針に変わりない」と述べた。「内外経済の動向を注視し、経済財政運営に万全を期す」との考えも併せて示した。

（山口貴也　編集：内田慎一）