［東京　１７日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は１７日午前の会見で、 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である１８日を目前に韓国政府が仲裁手続きを拒否したことについて、引き続き仲裁に応じるよう強く求めていくとした。

原告側による日本企業の資産の差し押さえや売却の動きがあることについて「深刻に受けて止めており、国際法違反の是正のための措置を早急にとるよう強く求めるとともに、日本企業の正当な経済的活動という観点からもあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応していく」と述べた。