［ワシントン　18日　ロイター］ – イランは18日、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。英紙ガーディアンが報じた。ただ、米国側はその意義について懐疑的な見方を示している。

イランの提案は「追加議定書」の早期批准に関するもので、国連査察団はイランの核関連活動が平和利用目的であることを検証するさらなる手段を得ることになる。

米政府当局者は、追加議定書の批准は何の役にも立たないと一蹴したが、それでも、トランプ米政権が外交的な対話を目指すきっかけになる可能性はある。

ガーディアンなどのメディアによると、イランのザリフ外相はニューヨークで記者団に「トランプ氏の要求が増えるならば、われわれは追加議定書の批准が可能で、トランプ氏は制裁が解除できる」と述べた。

ただ、イランは既に追加議定書を適用しており、過去に何度も批准を提案しているため、ザリフ外相の提案が譲歩と言えるのかは不明。

イランは2015年の核合意で、発効から8年後に追加議定書の批准を目指すことが義務付けられている。

一方、イランの提案についてある米政府当局者は「将来的に核兵器を開発する能力を維持しながらも、可能な限り制裁緩和を引き出すことがイランの本当の目的だ」と指摘。イランは「小さな行動」で大きな結果を引き出そうとしていると批判した。

別の米政府当局者は「イランが誠意を示したいと考えているなら、即時にウラン濃縮を停止し、実際の意思決定者に交渉を担わせ、核搭載可能なミサイルを含むイランの有害な核関連活動を恒久的に停止することを含む合意をまとめるべきだ」と語った。