［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米財務省は１８日、イランの核開発に用いられるアルミニウム製品などの物資の調達ネットワークを構成する企業や個人を制裁対象に指定した。

イランが今月初めにウラン濃縮度引き上げを発表して以来初めて、同国に対する制裁措置を強化した。

ムニューシン財務長官は声明で「中国やベルギーを拠点とするフロント企業を利用して重要な核物質を獲得し、イラン政権の悪意に満ちた野心を後押しする核調達網を封鎖するために行動を取る」と表明。

「遠心分離機向けの製品を購入し、保管する限り、イランは世界に対して良い目的があると主張することはできない」とした。

米財務省によると、制裁対象に指定された企業は、イラン国内で遠心分離機の製造を手掛け、ウラン濃縮で中心的役割を果たす企業「ＴＥＳＡ」の調達ネットワークを構成している。

イランの遠心分離機の部品に関連する中国製アルミ製品を購入するための調整役だったＴＥＳＡの幹部も含まれた。

また、ＴＥＳＡのために多額の中国製アルミ製品の購入契約を結ぶ手助けをしたとされる、ベルギーに子会社TAWU BVBAを持つイラン企業と、TAWU BVBAの幹部も制裁対象となった。

同じく制裁対象に指定された、中国に拠点を置く「河南嘉源アルミニウム業」は、最終的にＴＥＳＡに供給する目的で、TAWU BVBAにアルミニウム製品を販売していたという。