［ワシントン　４日　ロイター］ – 米国は４日、イランのイスラム革命防衛隊の関与が疑われる石油輸送網に属する企業や船舶、個人を制裁対象に指定したと発表した。シリアに数億ドル規模の石油を供給し、米制裁に違反したという。

米財務省の声明によると、制裁対象となる個人はロスタム・ガセミ元石油相とその息子など１０人。また、シリアに石油を輸送した疑いがあるイランタンカー「エイドリアン・ダリヤ」に関心を持つインド企業の子会社も対象になった。

財務省の外国資産管理局は、制裁対象となった個人や企業の米国内の資産を凍結。通常、制裁対象企業との取引は禁止となる。

米当局者によると、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」やレバノンで活動するイスラム教シーア派武装組織ヒズボラは、イラン産の原油や石油製品を主にシリア向けに販売して利益を得ており、利益は今春だけで７億５０００万ドル以上に達するという。

ムニューシン米財務長官は声明で「広範な石油網に対する財務省の措置は、イラン産原油の購入がイランの過激派やテロ部隊、コッズ部隊を直接支援していることを明確にしている」と述べた。