［５日　ロイター］ – トランプ米政権が北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）の石油鉱区借用権の売却を計画している問題で、アラスカ州の連邦地裁は５日、予定通り６日に入札を行うことを認める判断を示した。

この問題を巡っては、環境保護団体と先住民族の団体が、売却の一時差し止めを求める訴訟を起こしていた。

売却は６日に予定されているが、土地管理局（ＢＬＭ）は昨年１２月末に入札受け付けを開始した。

ＡＮＷＲでの石油開発に反対するバイデン次期大統領の就任を２週間後に控え、連邦地裁の判断はトランプ大統領にとって勝利となる。

連邦地裁は環境団体や先住民族団体の訴えについて、鉱区借用権売却によって回復不能の損害を受けることを立証できていないと指摘。これらの団体による最初の訴訟が解決する前にＢＬＭが「土地を乱す活動」を承認した場合、改めて裁判所に差し止め命令を求めることができるとした。

アラスカ州北東部の一部先住民族を代表し、売却差し止めの訴訟を起こしていた団体の代表は「残念な判決だが、われわれの訴訟や決意の強さは変わらない」と述べた。