［ワシントン　６日　ロイター］ – 米国務省は、中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令を順守するよう米投資家に促すファクトシートを６日にも公表する計画だ。複数の関係筋の話やロイターが確認したファクトシートの写しで明らかになった。

トランプ政権が昨年１１月に発表した大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業３５社の証券について、２０２１年１１月から米投資家による購入を禁止する内容。

ただ、解釈を巡って混乱が生じており、 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は先月３１日、国防総省が中国軍関連企業のリストに追加した通信３社を上場廃止にすると発表。その後、今月４日にいったん上場廃止手続きを中止するとしたが、６日には改めて上場廃止にすると表明、対応が二転三転した。

国務省のファクトシートは大統領令の明確化にはほとんどつながらないものの、米企業に順守を明示的に促す内容だ。

「コンプライアンス担当責任者やリスク管理者に対し、大統領令に伴う重大なリスクを理解し開示するよう、十分な警告が与えられてきた。最高経営責任者（ＣＥＯ）および取締役会は大統領令を実施し、完全に順守する法的義務を負っている」としている。

国務省の報道官はファクトシートに関するコメントを控えたが「中国軍関連企業に資金を提供する証券投資がもたらす脅威に対処するため、大統領令の施行に向け財務省や国防総省などと引き続き取り組んでいる」と述べた。