［ワシントン　４日　ロイター］ – バイデン米大統領は４日、国務省で外交政策について初めて演説した。トランプ前政権の迷走は終わり新しい時代を迎えたと表明し、世界の舞台に「米国は戻ってきた」と宣言した。

中国とロシアに対し強硬姿勢で臨む考えを示唆し、ミャンマー国軍幹部にはクーデターを中止するよう求めた。イエメン内戦でサウジアラビアが主導する連合軍に対する軍事支援を停止することも明らかにした。

バイデン氏は「米国に対抗しようとする中国の野心や、われわれの民主主義にダメージを与え混乱させようとするロシアの意思など、高まりつつある権威主義に立ち向かう必要がある」とし「（新型コロナウイルスの）大流行や環境危機、核拡散などの国際的な課題にも対応しなければならない」と強調した。

トランプ政権は欧州やアジアの同盟国に対し関税をかけたり米軍の撤退をちらつかせたりする一方で、権威主義の高まりを抑制するような取り組みは見せなかった。

バイデン氏は外交演説で米国に対する疑念の払拭に努め、国民に対し強力な国際協調によるアプローチの重要性を訴えた。

「外交に力を注ぐのは、それが世界のために正しいという理由だけではない。われわれが平和で安全で繁栄の中に生きていくために行うものだ。米国自身の利益になるからだ」と主張。「米国の同盟国はわれわれの最大の資産だ。外交を主導するということは同盟国や主要なパートナーと再び協力することを意味する」と語った。

バイデン氏は初の外交演説の場に国務省を選んだことで、トランプ氏が敵対的と見なしていたキャリア外交官を重視する立場を明確にした。

ロシアに対しては今後、攻撃的な行動に対抗していくと明言し、強硬姿勢を鮮明にした。１月下旬に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で「米選挙への介入やサイバー攻撃、市民の毒殺というロシアの攻撃的な行動に対し、米国が抵抗せずにいた時代は終わりを迎えることを明確にした」と述べた。

中国については最も重大な競合国と指摘。「（中国による）わが国の繁栄や安全保障、民主主義の価値観に対する挑戦に直接応じる」とし「中国の経済的な不正利用に立ち向かい、人権、知的財産権、グローバル・ガバナンスを巡る中国の攻撃に対抗する」と強調した。

その上で「米国の利益にかなう場合は中国と協力する用意がある」とも述べた。