［ポルト（ポルトガル）　７日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は７日、米国など新型コロナウイルスワクチンの主要な生産国に対し、ワクチン特許権の一時放棄について討議するのではなく、ＥＵのように域内で製造したワクチンを輸出するよう呼び掛けた。

フォンデアライエン委員長が記者会見で、ワクチン特許権の一時放棄について討議しても短・中期的にはワクチン製造につながらないと指摘。「われわれはこの討議を主導するために門戸を開いておくべきだが、主導する際には３６０度の視点が必要だ。全世界が今、ワクチンを必要としているからだ」とし、「ＥＵは世界で唯一、大規模な輸出を行っている民主的な地域だ」と強調した。

その上で、特許権の一時放棄について討議している全ての国もそれぞれの地域で製造されているワクチンの大部分を輸出することにコミットすべきと指摘。生産量を拡大し、輸出障壁を取り除き、契約済みのワクチンを供給することだけがパンデミック（世界的大流行）への迅速な対応に資するとした。

フォンデアライエン委員長によると、欧州で製造されたコロナワクチンの約５０％がワクチンの公平な供給を目的とした国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」の対象国を含め約９０カ国に輸出されているという。