［東京　２８日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２８日午後の会見で、各自治体におけるマイナンバーカードの適切な交付事務の徹底を図るため、総務省がチェックリストを作成して自治体に伝達したと述べた。

松野官房長官は、マイナンバーカードがデジタル社会の信頼の基盤になるツールであると説明。なりすましによる不正取得を防ぐため、対面による本人確認など厳格な交付事務が重要であると説明した。

このため総務省がチェックリストを作成し、適正な事務ができるように自治体に通知したとしている。